| Research Abstract |
介護保険下で達成すべきシステム課題を明らかにするために、介護保険導入による高齢者のサービス利用行動変容と介護サービス供給への影響を調査した。介護保険導入前については、在宅の要援護高齢者1024名を対象に、日常生活の自立度と年齢,性別,疾病,家族のケア能力,杜会的支援などとの関連を分析した。その結果、(1)日常生活の自立度は「自立」25%,「要支援」,35%,「準寝たきり」21%,「寝たきり」15%であった。(2)前期高齢者が24%,中期高齢者が38%,後期高齢者が39%で,前期から後期になるにしたがって「自立」,「要支援」は減少し、「寝たきり」では後期が前期の約2倍であった。(3)性別では、男性が38%,女性が62%であった。「自立」,「要支援」では、男女がほぼ同じ割合であったが、「寝たきり」では女性が多かった。(4)家族構成は、「一人暮らし」1%,「高齢者の2人暮らし」16%,「2,3世帯家族」70%,「その他」11%で、家族構成によって自立度に違いはなかった。(5)2,3世帯家族による社会的支援の活用は、「通所サービス」の利用が4割と最も多く、その6割は「自立」,「要援護」の高齢者であった。「在宅サービス」の利用は1割以下であった。(6)社会資源の利用率を家族構成別に比較すると、2,3世帯家族に比べて、高齢者2人暮らしは「訪問介護」の利用が2倍であり、「訪問入浴」の利用が1/2であった。他のサービス利用はほぼ同じであった。(7)「自立」,「要援護」,「準寝たきり」の介護者に比べて、「寝たきり」の介護者は、「不健康」の割合が多かった。また、「高齢者2人暮らし」の介護者は、「2,3世帯家族」の介護者に比べて、「不健康」の割合が多かった。(8)サービス利用の経験者では、利用利益の自己評価が全体的に高かった。
介護保険の導入により、65歳以上の高齢者の申請が1961名あり、そのうち2次判定の対象が1725名であった。(1)判定の結果は、「要支援」10%,「要介護1」22%,「要介護2」18%,「要介護3」18%,「要介護4」18%,「要介護5」15%であった。(2)性別では、男性が30%,女性が70%であった。(3)年齢別では、前期高齢者が42%,中期高齢者が40%,後期高齢者が18%であった。(3)家族構成では、「一人暮らし」23%,「高齢者の2人暮らし」11%,「2,3世帯家族」61%であった。
現在、介護保険導入前に調査した在宅の高齢者に関して、介護保険導入前と同様に,サービス内容別の利用状況,及び自立度との関係,利用者の満足度・QOLとの関係などについて分析中である。
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