諸外国の学校カリキュラムにおける法的資質の教育に関する基礎的研究

2001 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 12680248
• Research Institution: University of Tsukuba
• Principal Investigator: 江口 勇治 筑波大学, 教育学系, 助教授 (50151973)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 井田 仁康 筑波大学, 教育学系, 助教授 (20203086) ; 黄 順姫 筑波大学, 社会科学系, 助教授 (50199147) ; 舟越 耿一 長崎大学, 教育学部, 教授 (50108271)
• Keywords: 法教育 / 司法教育 / 法的資質 / 憲法教育 / 公民教育

Research Abstract

本研究では小・中・高等学校の社会科、公民科関連科目における法教育(Law-Related Education)について各国の実施状況や目的、内容、方法等についての基礎研究を行った。おもな対象国は、アメリカ・イギリス・ドイツ・ニュージーランド・中国であり、成果については報告書において示した。現在、それぞれの国で人権擁護、法的安定、法的秩序維持、犯罪予防・防止等の観点から、小・中高等学校での法教育(法的資質育成のための教育)が実施されたり、充実される傾向にあり、今後の我が国の学校における公民教育(公民的資質教育)の充実のひとつの重点領域として各国に見られる法教育ないし司法教育の充実が不可欠であることを論じた。また上述国以外でもたとえば韓国、台湾などのアジア諸国も法律(関連)教育と道徳教育の接合あるいは連携を図った法教育カリキュラムが実施されている状況にもあるため、その実際化のためアメリカ弁護士協会(American Bar Association)の法教育カリキュラム指針等の訳出も行い、今後の法的資質育成カリキュラムのモデルも示した。あわせて中学校・高等学校において実験的に法教育の授業を行い、その有効性と実現可能性についての検討を行い、司法制度改革審議会意見書(2001年6月)に示された司法教育の充実策について、ひとつの方向性やあり方を示した。
なおアメリカ、ドイツ、ニュージーランド、台湾において法教育の実施団体等についての現地調査を行ったので、随時その成果を今後学会等で報告する予定である。

Research Products

• [Publications] 江口 勇治: "共生の教育の意義と方法-法教育による共生のための資質の育成を求めて"共生と社会参加の教育(早稲田大学公民教育研究会編). 1巻. 112-121 (2001)
• [Publications] 江 口 勇 治: "平和を教育で考えるための一視点 〜紛争処理の方法を学ぶことについて"考える子ども(社会科の初志をつらぬく会編). No.270. 6-9 (2001)
• [Publications] Center for Civic Education著江口勇治監訳: "わたしたちと法;権威、プライバシー,責任そして正義"現代人文社. 237 (2001)