障害者の住宅改善支援に関する技術移転プログラムの開発

2000 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 12832069
• Research Institution: 国立公衆衛生院
• Principal Investigator: 鈴木 晃 国立公衆衛生院, 建築衛生学部, 室長 (20187701)
• Keywords: リハビリテーション / 福祉用具 / 住宅改造 / 在宅ケア支援者 / 技術研修

Research Abstract

本研究は、在宅ケアの日常的・継続的支援者(ジェネラリスト、具体的には訪問看護婦や保健婦)がもつべき住宅改善(住宅改造・福祉用具)の支援技術について、その内容とそれを習得するための技術移転の方法を具体的に検討し、住宅改善支援の技術移転プログラムを開発することを目的としている。
北海道深川保健所の市町村支援事業を住宅改善のスペシャリスト(建築技術者や理学療法士)が後方支援するシステムをつくった。深川保健所管内の5町をフィールドとして、支援プログラムを試行しスペシャリストからジェネラリストへの技術移転を試み、その評価を行った。支援プログラムは、H町で98年より先行して実施し、99年、2000年は5町それぞれの状況に応じて(各町のジェネラリストへのヒアリングによるニーズ調査を実施)、具体的事例の個別住宅改善の支援、ジェネラリストに対する住宅改善支援に関する技術研修のほか、施工者や住民向けの啓発プログラムも実施した。
ジェネラリストに対するニーズ調査によれば、社会資源の状況や支援者の立場によって、必要となる技術が異なる。スペシャリスト不在の地域では施工者の研修への要求と同時にジェネラリストがスペシャリストの技術の一定部分を獲得する要求が存在する。また助成制度などシステムの立ちあげや住民の住宅改善に対する意識啓発など合わせた支援が必要となる。
技術移転の方法として事例検討会が有効で、(1)同じ立場の支援者の支援方法、(2)スペシャリストの考え方を移転する手段となりうる。具体的な事例の個別支援については、スペシャリストとの同行訪問と前後の事例検討が技術移転のために最も効果的であるが、その進め方は対象者の状況に合わせて進めることが重要である。