2013 Fiscal Year Annual Research Report
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12J09835
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| Research Institution | Kawamura Gakuen Woman's University |
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Principal Investigator |
湯川 文彦 川村学園女子大学, 文学部, 特別研究員(PD)
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| Keywords | 行政制度 / 法制 / 明治前期 / 司法行政 / 警察行政 / 教育行政 |
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| Research Abstract |
平成25年度は、明治前期の警察事務・司法事務・教育事務における西洋法概念の受容について検討し、行政における中央・地方関係の形成過程を明らかにした。成果は以下の通りである。
1. 警察事務では、「行政警察」police administrativeの導入をめぐる政府内部の協議過程と千葉県における制度化過程の相互関係を分析した。その結果、当務者たちが地域人民にその必要性が認知されやすい方法を模索し、事務の定着を追究していたことが明らかとなった(「明治初期における行政警察の形成」『明治維新史研究』第10号)。
2. 司法事務では、人民の官吏に対する訴訟制度(官民訴訟)の創建から変容の過程を、政府当務者の内部史料の分析を通じて解明した。これにより、本来地方的実情を中央の法令整備に活かそうとする方向性から、すでに実施段階に入った中央法令を地方的異論から防護する方向性へと転換し、新たな法概念(「行政訴訟」administrative litigation「行政請願」petition)を用いて制度改革を進めたことが明らかとなった(「明治初期における官民訴訟の形成と再編」『日本歴史』第790号)。
3. 教育事務では、第一に学制前期から学制後期への政策方針の変化を、中央・地方の事務史料から検討し、当務者たちの意図を明らかにした(「学制再編過程における中央と地方」教育史学会発表、於福岡大学)。第二に教育令期の政治的混乱のなかでの教育令の再編事情を明らかにした(「明治10年代における教育事務の再編」『日本の教育史学』第56集)。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「研究の目的」に掲げた三つの課題(I法制機関と行政機関の相互作用による行政制度整備、II近世・近代移行期における地方制度の整備、III教育制度改革の意図と実相)のうち、平成25年度計画ではIIを中心どしたが、Iとの関連を意識した考察を行い、IIIについても成果発表および地方史料の調査を通じて一定の準備ができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究では、前記の課題IIIに本格的に着手する。これに伴い、過去2ヶ年の研究成果との相互関係を明確にし、研究成果の整理・統合を進めていく必要がある。
課題IIIについては、さらに地方史料調査を行うとともに、明治前期の政治思想や教育思想との関連にも留意して成果の取りまとめを行いたい。
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Research Products
(4 results)
