2005 Fiscal Year Annual Research Report
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13001001
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
池田 謙一 東京大学, 大学院・人文社会系研究科, 教授 (30151286)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小林 良彰 慶應義塾大学, 法学部, 教授 (40153655)
平野 浩 学習院大学, 法学部, 教授 (90222249)
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| Keywords | 投票行動 / パネル調査 / 全国調査 / 政治意識 / 参議院選挙 / 政策争点 / 社会関係資本 / 内閣業績評価 |
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| Research Abstract |
平成13年度よりスタートした本研究は同年の参議院選挙以後、平年14度統一地方選挙、平成15年度総選挙、平成16年度参議院選挙の際に可能な限り事前事後の面接調査を行ってきた。平成17年度は、8月8日の参議院本会議での郵政民営化法案の否決を受けて総選挙の実施が確定した後、当初の予定を変更し、総選挙に対する事前事後の面接調査を目指すこととした。本研究プロジェクトは投票行動の時系列調査をテーマとして実施してきており、総選挙たる衆議院選は国政の最重要選挙であることから、急遽追加配分の措置を申請したのである。結果として総選挙の事前事後の面接調査が実施できた。
こうして平成13年小泉政権誕生時から平成17年の同一政権による2度目の衆議院選挙までの4度の国政選挙を通じて、政権の変容と、それが有権者の投票行動に及ぼす効果を緻密にとらえることが可能となった。データは同一人物に対する継続調査であるために、衆院に関しては新制度のもとでの有権者の適応行動が追跡可能となり、またそれに対応した政党の行動を研究する上でも基本データが提供できる。言うまでもなく、平成17年の調査データは個別の選挙としても、郵政民営化法案も含めて国の将来をどう見据えるか、小泉政権4年の実績をどう評価するか、またそれらに呼応して各政党がどのような政策を訴え、有権者がそれをどう受け止めるか、二大政党制への道は広がるのか狭まるのか、といった多くの意味で重要な知見とデータを提供するものであった。
調査の概要としては次の通りである。平成16年参院選時面接調査回答者であるパネルサンプル(=約2,200人)に対し、事前調査を17年9月1日〜10日、事後調査を平成17年9月15日〜26日に実施した。回収率は事前71%(N=1517)であり、事後の回収率は事前で強い拒否のあったサンプルを除くと87%(N=1511)となった。
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