アジア法整備支援-体制移行国に対する法整備支援のパラダイム構築-

2002 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13123201
• Research Institution: Nagoya University
• Principal Investigator: 鮎京 正訓 名古屋大学, 法政国際教育協力研究センター, 教授 (40126826)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 松浦 好治 名古屋大学, 法政国際教育協力研究センター, 教授 (40104830) ; 佐分 晴夫 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (70093036) ; 佐々木 雄太 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (20040793) ; 三ケ月 章 東京大学, 名誉教授 ; 森嶌 昭夫 名古屋大学, 名誉教授 (80022416)
• Keywords: アジア法整備支援 / 総括班会議 / 全体会議 / 伝統と法 / 法の継受 / 法の移植 / 国際研究者交流 / ベトナム

Research Abstract

総括班は、本科学研究費補助金特定領域研究「アジア法整備支援」プロジェクトの2年目の全体企画について計画をたて、全体活動の総括を行なった。研究プロジェクト全体として今年度は、主たる研究テーマである伝統法と法整備に関する研究を中心にして、その他、公法分野の国内法整備に関する研究、市場経済化の国際環境に関する研究、国際支援機関の評価プログラムに関する研究、及び評価枠組みの多様性に関する研究を行なった、各研究班の研究実績についてはそれぞれの班の報告を参照していただきたい。
また、総括班固有の活動としては、2年目の活動の方針を明らかにするため、以下の2つの重要な会議を行った。
1.総括班会議(平成15年2月1日・東京)の開催
総括班会議は、通常2週間に1度、名古屋で定期的に行っているが、表記の総括班会議は、東京在住の研究者も加えた会議として設定し、平成14年度の活動の総括と、平成15年度の活動方針を明らかにした、特に、平成14年度の重点課題であった「伝統と法」をめぐる国際会議(ウズベキスタン、ベトナムなど)の総括、および、平成15年度の重点課題を「WTOと法」および「法の継受論、新しい法の移植論」とすることなどの方針を決定した。
2.全体会議(平成15年2月8〜9日・沼津)の開催
本特定領域研究の研究分担者および研究に協力している研究者が一堂に会し、「法整備支援学」の構築をめぐり、討論を行った、本全体会議では、アジア諸国の「伝統と法」をめぐる研究方法論を明らかにするために、寺田浩明・京大教授から中国法制史に関する記念講演を行ったのちに、総括班メンバーおよび各班の研究代表者から平成14年度活動総括、平成15年度活動方針を提示し、その後、活発に討論を行った。

Research Products

• [Publications] 鮎京 正訓: "「法整備支援」事業の現状と問題点について"比較法研究の新段階-法の継受と移植の理論1. 1. 1-10 (2002)
• [Publications] 松浦好治: "遠隔講義実験"法律時報. 74巻3号. 36-38 (2002)
• [Publications] 三ヶ月 章: "我が国の司法制度改革"NBL. 4号. 102-105 (2003)
• [Publications] 三ヶ月 章: "アジア・太平洋諸国におけるADR"アジア・太平洋比較法シリーズ. 3号. 105-110 (2002)
• [Publications] 三ヶ月 章: "中国・WTO及び法律サービス"日中法律家交流協会会報. 29号. 6-9 (2003)
• [Publications] 三ヶ月 章: "カンボジア民法・民事訴訟法起草支援セミナー総括"ICCLC News. 17号. 10-20 (2002)
• [Publications] 三ヶ月 章: "カンボジア民法・民事訴訟法起草支援セミナー総括"ICD News. 7号. 88-90 (2003)
• [Publications] 三ヶ月 章: "日本法律家協会の対外活動をめぐる新たな展開"法の支配. 新年号. 2-5 (2003)
• [Publications] 三ヶ月 章: "明日の司法の担い手を求めて"ICD News. 8号. (2003)
• [Publications] 鮎京 正訓: "アジア法整備支援-体制移行国に対する法整備支援のパラダイム構築-報告書"名古屋大学法政国際教育協力研究センター. 274 (2002)
• [Publications] 松浦好治(加賀山茂他と共著): "法情報学(第2版)"有斐閣. 290 (2002)