法整備の包括的枠組み(1)法典整備、法曹養成と政治改革

2001 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13123203
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas (B)
• Research Institution: Nagoya University
• Principal Investigator: 鮎京 正訓 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (40126826)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 小野 耕二 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (70126845) ; 四本 健二 名古屋経済大学, 法学部, 助教授 (00329848) ; 森 英樹 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (60022422)
• Keywords: 法典整備 / 立法過程 / 法曹養成 / 法学教育 / 政治分析 / ベトナム / ウズベキスタン / 包括的枠組み

Research Abstract

本計画研究B1「法整備の包括的枠組み(1)」では、体制移行国における、(1)法典整備、立法過程、法曹養成および法学教育の現状と課題、(2)法整備をとりまく政治分析、が課題である。
平成13年度の研究実績としては、これらの課題にたいして、体制移行国の法学研究機関、司法省、裁判所等を訪問し、また日本へ招き調査・研究を行なうとともに、これらの機関にたいし本研究プロジェクトの概要の説明と協力要請を行ない、また、外国援助機関のこの分野での研究蓄積の調査等を行なった。
他の計画研究の担当者と協力しつつ、具体的には以下の研究を遂行した。
(1)ベトナム、カンボジア、ラオスへ研究者を派遣し、各国における法典整備、立法過程、法曹養成および法学教育の現状を調査し、その概要を把握した。
(2)中央アジア諸国、とくにウズベキスタン、カザフスタン、キルギスの司法関係者を招き、シンポジウム「21世紀中央アジアにおける体制転換と法-法整備の現状と課題-」を開催し(平成14年2月16日、17日)、上記の諸課題に関する情報の集約と意見交換を行なった。
(3)体制移行国における法整備状況の比較研究という観点から、中東欧諸国研究の最初として、ハンガリーへの現地調査を行ない、科学アカデミー法学研究所、ELTE大学法学部、司法省、最高裁判所、最高検察庁でのヒアリングを行ない、同じ体制移行国といっても、アジアにおける体制移行国の法整備の現状との異同を調査した。
(4)アジアの体制移行国にたいする法整備支援を精力的に行なっているスウェーデンの国際開発庁(Sida)と、その活動を中心的に支えているルンド大学への調査を行ない、とくにベトナムの法整備状況に関する情報を得た。また、アジア諸国の法情報に詳しいイギリスのロンドン大学SOASにおける調査も行なった。
本年度は、以上のような研究を行なってきたが、来年度は、「法整備の包括的枠組み」について、東南アジアではベトナムおよび中央アジアではウズベキスタンを主要な研究対象国に設定し、法学教育の現状など調査・研究項目もより個別的、具体的なレベルに設定して、計画研究を進展させる。