法整備の包括的枠組み(1)法典整備、法曹養成と政治改革

2003 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13123203
• Research Institution: Nagoya University
• Principal Investigator: 鮎京 正訓 名古屋大学, 法政国際教育協力研究センター, 教授 (40126826)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 小野 耕二 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (70126845) ; 四本 健二 名古屋経済大学, 法学部, 助教授 (00329848) ; 森 英樹 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (60022422)
• Keywords: 民法 / 民訴法 / 法典整備 / 法曹養成 / 政治改革 / ベトナム / ハンガリー / 紛争処理

Research Abstract

体制移行諸国においては、民法、民訴法などの基本的な法典すら制定されていない国が存在するが、本プロジェクトでは、法典整備の動機づけに、グローバル化-例えばWTOmEU加盟-が存在することを、ベトナム、ハンガリーなどの研究を通じて明らかにした。
また、法曹養成、政治改革など広く司法の分野をめぐっては、これまでの研究において、アジア体制移行諸国における司法改革の動向と課題が明確となった。それは、各国ともに、従来の社会主義的法体制のもとでは不十分にしか位置づけられてこなかった「司法権」をカテゴリー上、本格的に確立しようとする方向性であり、司法権の独立にむけての統治機構全体の改革への歩みである。とりわけ、行政と市民をめぐる紛争(行政事件)の解決のあり方が依然として不明確である状況を改善する方向への対応が試みられている。さらに、以上の状況をふまえたうえで強調すべきことは、たしかに、司法制度、法学教育、法曹養成を制度論として明らかにすることはもちろん重要であるが、たんにそれだけでは法整備支援論としては十分ではないことも同時に明確となった。例えば、土地法をめぐる諸問題は、体制移行国においては社会主義のもとでの土地所有制との関連で、ベトナムのように土地使用権として法律上承認される場合がある。そこで、このような権利カテゴリーをめぐる紡争処理の実際という個別的な観点からまたその背後にある政治改革という観点から法整備の包括的枠組み論にアプローチしていくことが有効となる。
具体的には、「Transformation, Law Reform and Integration in Central and Eastern Europe」のテーマで、ハンガリー、スロバキア、スロベニア、ポーランド、チェコの国々の研究者との国際シンポジウム、及び「アジア諸国に対する法における国際協力-台湾と日本から-」のテーマで台湾の研究者との国際シンポジウムを行ない、法の継受・移植に関する理論を検討した。

Research Products

• [Publications] 小野耕二: "法科大学院の政治学には何が必要か"UP. 第374号. 25-29 (2003)
• [Publications] 小野耕二: "比較の中の現代ドイツ政治 序論"名古屋大学法政論集. 第200号. 64-107 (2004)
• [Publications] 鮎京正訓 他: "「アジア諸国に対する法における国際協力-台湾と日本から」国際シンポジウム報告集"名古屋大学法政国際教育協力研究センター科研費特定領域研究「アジア法整備支援」プロジェクト. 127 (2004)
• [Publications] 鮎京正訓 他: "「アジアの体制転換と法」シンポジウム報告書(韓国公法学会編)"Korea Legislation Research Institute科研費特定領域研究「アジア法整備支援」プロジェクト. 96 (2004)
• [Publications] 鮎京正訓, 小野耕二 他: "アジア法整備支援研究会報告集"名古屋大学法政国際教育協力研究センター科研費特定領域研究「アジア法整備支援」プロジェクト. 172 (2003)
• [Publications] 森 英樹: "国際協力と平和を考える50話"岩波書店. 220 (2004)
• [Publications] 四本健二 他: "研究叢書第29号「アジア法文化と国民国家」(第3章「カンボジアにおける近代的行政機構の発展と行政改革」)"関西大学法学研究所. 93-134 (2004)