要介護高齢者の保健福祉ニーズ充足度の介護保険制度実施前後の比較研究

2002 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13410059
• Research Institution: Japan Women's University
• Principal Investigator: 中谷 陽明 日本女子大学, 人間社会学部, 助教授 (00198128)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 杉澤 秀博 桜美林大学, 大学院・国際学研究科, 教授 (60201571)
• Keywords: 要介護高齢者 / 介護保険 / 保健福祉ニーズ / サービス利用 / サービス満足度 / 家族介護者 / 介護負担

Research Abstract

平成13年度に実施した調査(東京都下の1市に在住する65歳以上の高齢者全数[約27千人]から無作為に抽出した10,000人を対象にスクリーニング調査を行った。さらに把握された在宅要介護高齢者1,323人を対象に訪問面接調査を行い,調査完了数595人を得た)において収集したデータと,介養保険施行前である平成10年に,同市において同様の方法を用いて実施した在宅要介護高齢者の介護者調査(558人対象,調査完了数404人)で収集したデータの比較を行い,以下の知見を得た。
在宅介護サービスの利用や利月意向については,入浴サービス,訪問看護サービスといった訪問型のサービスは,介護保険制度施行後,利用意向や利用実績が増加した。他方,ショートステイやデイサービスのような通所型のサービスは,利用意向や利用実績が増加しなかった。訪問型のサービスの利用総量は増加したものの,それと同時に利用希望の総量も増加したため,利用希望と利用実績の乖離という点からみた充足度に関しては,大きな変化がみられなかった。訪問型のサービスの利用が普及したにもかかわらず,家族介護者の施設サービス利用希望は高まっていた。訪問型サービスの利用の拡大が,必ずしも家族の在宅介護指向を促進するわけではないことがわかった。
ホームヘルパーなどが介護を主に(または補佐的に)担うケースは微増したものの,介護保険制度施行後も依然として家族介護が主流であり,介護の社会化は進んではいなかった。介護者のサポートネットワークは,措置の時代よりも脆弱になっており,少ない介護者で在宅介護を担うケースや,相談相手がいない介護者の割合は増えていた。主に介護を担っている介護者の身体的負担,精神的負担,社会生活への負担も,介護保険制度の施行によって改善されたわけではなかった。