学級編制・教職員配置における教育行政、学校経営上の改善方策に関する研究

2001 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13410082
• Research Institution: Kyoto University of Education
• Principal Investigator: 堀内 孜 京都教育大学, 教育学部, 教授 (40115978)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 清原 正義 姫路工業大学, 環境人間学部, 教授 (50137254) ; 加治佐 哲也 兵庫教育大学, 学校教育学部, 教授 (40127634) ; 上田 学 京都女子大学, 文学部, 教授 (60103834) ; 三上 和夫 神戸大学, 発達科学部, 教授 (80093467) ; 白石 裕 京都大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (50025110)
• Keywords: 第7次教職員定数改善計画 / 学級編制基準 / 教職員定数 / 教職員配置 / 少人数指導 / 義務標準法 / 加配教員 / 学校裁量

Research Abstract

1.本年度は本研究の第1年度として、研究実施計画・組織の策定、先行研究の整理・検討及び第7数改善計画に関する政策分析から着手し、主要には以下の事例調査研究及び質問紙調査を実施した。
(1)8都府県教育委員会を対象とした第7次定数改善計画の策定、実施状況及び学級編制基準に関する関係職員への面談調査、資料収集。
(2)全国47都道府県教育委員会を対象とした教職員定数及び学級編制についての質問紙調査。郵送により2001年8月に実施、回収率-100%。
2.上記の調査から得られた知見として、以下の諸点を提示できる。
(1)第7次定数改善の決定が遅れたことから、各都道府県においては「ボトム・アップ」による加配教員の配置を取らず、都道府県教育委員会が市町村教育委員会からのヒアリングを実施する程度によって配置基準や配置校を決定した。(2)従来よりも各県による取組の多様性が認められる。(3)だが、従来の加配の手続きや評価方法を踏襲し、加配基準を機械的に設定している県も認められた。(4)8割強の県が「単費」による教職員配置をしているが、同時に定数標準法による定数と学校への配当数との差、いわゆる「しみだし分」の活用によって専科教員の配置や免許外教員の解消等に努めている。(5)規模の小さい府県ほど、独自財源による特色ある学級編成の取組が可能となっている。(6)市村教育委員会の権限拡大や学校裁量の拡大にっいては第1年次の評価によって検討課題とされている。
3.本研究の成果については、本年11月の日本教育行政学会大会及び関西教育行政学会紀要で報告した。

Research Products

• [Publications] 堀内 孜: "教育委員会・学校の権限関係の再編-学校の自立性の拡大に着目して-"日本教育経営学会紀要. 43. 134-140 (2001)
• [Publications] 堀内 孜: "学校の自立性確立課題と経営方策"日刊 高校教育. 34-16. 24-27 (2001)
• [Publications] 堀内 孜 他: "定数改善政策の分析と都道府県の改善方策-都道府県に対する調査結果の分析を中心に-"教育行財政研究. 29. (2002)
• [Publications] 清原 正義: "地方分権と教職員定数・配置の課題"地方分権と学級編制、教職員配置の在り方研究委員会報告書. 7-13, 39-91 (2001)
• [Publications] 八尾坂 修: "少人数指導実施上の課題"学校経営. 46-11. 20-25 (2001)
• [Publications] 八尾坂 修: "学校編制、学習集団の弾力性と学ぶ力の育成"悠. (2001)
• [Publications] 堀内 孜(編著): "現代公教育経営学"学術図書出版. 301 (2002)