学級編制・教職員配置における教育行政・学校経営上の改善方策に関する研究

2003 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13410082
• Research Institution: Kyoto University of Education
• Principal Investigator: 堀内 孜 京都教育大学, 教育学部, 教授 (40115978)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 竺沙 知章 兵庫教育大学, 学校教育学部, 助教授 (60243341) ; 清原 正義 姫路工業大学, 環境人間学部, 教授 (50137254) ; 加治佐 哲也 兵庫教育大学, 学校教育学部, 教授 (40127634) ; 山下 晃一 和歌山大学, 教育学部, 助教授 (80324987) ; 三上 和夫 神戸大学, 発達科学部, 教授 (80093467)
• Keywords: 第7次教職員定数改善計画 / 学級編成基準 / 教職員定数 / 教職員配置 / 少人数指導 / 義務標準法 / 加配教員 / 学校裁量

Research Abstract

1.本年度はこれまで2年間に実施した都道府県教育委員会への質問紙調査、事例府県への訪問調査、少人数指導加配を受けている小中学校1400校への質問紙調査の結果を踏まえて、学級編制や教職員配置において特色ある取組みをしている9府県(山形県、宮城県、福島県、千葉県、埼玉県、山梨県、新潟県、京都府、鳥取県)、12市町に対する訪問調査を実施した。また本研究の最終年度として、これまでの調査研究を総括し、2003年10月の日本教育行政学会大会において発表し、研究報告書を刊行した。
2.本年度調査から得られた知見として、以下の諸点を提示できる。
(1)各府県における学級編制基準の見直しが急速に広がっている。(2)学級編制に関する都道府県と市町村の関係が「認可」から「同意」となったことから、独自の編制基準による教職員配置を求める市町村教育委員会が増えてきている。(3)市町村が少人数学級編制を独自の基準で実施するために、自主財源による非常勤講師の雇用が必要であるが、「特区」による常勤講師の雇用も認められる。(4)加配教職員の活用について、府県から市町村、市町村から学校への裁量拡大が認められるが、同時に府県教育委員会が対象学年や教科を指定する場合もある。(5)少人数指導、少人数学級編制に必要な施設・設備の整備が不十分であり、その制約条件となっている。
3.学級編制や教職員配置に関する地方分権、学校裁量の拡大が、義務教育費国庫負担制度、県費負担制度の見直し動向に関わって、より重要とされるが、本研究においてそのモデルの提示を試みた。

Research Products

• [Publications] 堀内孜: "規制改革の背景と教育特区の方向"悠. 20-6. 82-83 (2003)
• [Publications] 清原正義: "義務教育費国庫負担制度を考える"教育評論. 680. 18-21 (2003)
• [Publications] 堀内孜: "構造改革特区の果たす役割"教職研修. 32-5. 62-65 (2004)
• [Publications] 清原正義: "少人数学級・少人数指導の現状と課題"解放教育. (掲載予定). (2004)