| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤原 帰一 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (90173484)
岩村 正彦 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (60125995)
高橋 進 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (40009840)
中村 民雄 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (90237412)
中山 洋平 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 助教授 (90242065)
|
|---|
| Research Abstract |
本研究は,EC法専攻者に実定法学者が加わり,これら法学研究者と行政学・政治学研究者との学際的連携により,法政策決定過程・執行過程を,ECレヴェルおよび加盟国レヴェルの双方につき分析しうる研究態勢を組織することを目的とするものであった.
共同研究者が順次,各自の問題意識を整理・報告する会合を重ね,互いの問題関心を知ることができたことは,今回の共同研究の大きな成果であった.特に,専攻を異にする法学研究者と行政学・政治学研究者とでは,等しくヨーロッパ統合を研究する場合でも,着眼点が異なることが明らかになった点は,相互にとって極めて刺激的かつ有益であった.例えば,EC法研究者の関心の中心は,当然ながらEC裁判所による法形成にあるのに対して,行政学・政治学の専攻者の関心は,むしろECおよび加盟国レヴェルの政策決定過程にある.その結果,前者がEC法による加盟国国内法の「ヨーロッパ法化」に着目するのに対して,後者は,むしろECレヴェルにおける政策決定過程における政策間調整の困難,議会外の街頭行動に注目する傾向が強く,同じくヨーロッパ統合研究といっても,全体的なイメージが大きく異なることが、認識できたからである.
しかし,他方で,従来のEC法研究が手薄であったビジネスロー以外の領域(例えば,移民政策,環境政策,社会政策等)を取り上げる必要があるとの認識に立って,複数領域を分担する水平的アプローチを採用したのであるが,個々の分野それ自体が既にかなり大きな政治・社会的意義を持つものであるため,これらの領域における研究を更に全体として有機的に関連づけて,共同研究全体の主題に収斂させるには,なお相当の工夫が必要であることを痛感せざるを得なかった.
|
