統治機構の改革に係る諸法律の立法過程・執行状況と「立法事実」の検証

2001 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13420005
• Research Institution: Hokkaido University
• Principal Investigator: 高見 勝利 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (70108421)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 林 知更 北海道大学, 大学院・法学研究科, 助教授 (30292816) ; 常本 照樹 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (10163859) ; 岡田 信弘 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (60125292) ; 前田 英昭 駒澤大学, 法学部, 教授 (60209385) ; 小早川 光郎 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (00009820)
• Keywords: 議会制度 / 議院内閣制 / 国会改革 / 自治紛争処理制度 / 情報公開法 / 党首討論制 / 政治主導 / IT基本法

Research Abstract

(1)2001年8月21日(火)〜23日(木)の日程で、研究分担者と本共同研究への協力を依頼した部外の研究者・実務家が、北海道大学構内のファカルティ・ハウス : エンレイソウ第1会議室に集まり、研究会を開催した。部外の研究者からの報告として、大山礼子(聖学院大学政治経済学部教授)「議会制度から見た議院内閣制」(後に「政治改革モデルとしての『イギリス型議院内閣制』への疑問」と改題、『北大法学論集』52巻6号に掲載)があり、また、部外の実務家からの報告として、水谷一博(財務省理財局)「上院改革をはじめとするイギリスの議会改革と日本の国会改革」(後に、「イギリス上院改革と日本の参議院改革」と改題、『北大法学論集』52巻6号に掲載)があり、それぞれ、報告に基づいて活発な質疑・討論が行なわれた。研究分担者の報告として、小早川光郎「自治紛争処理制度-創設の経緯と今後の課題」(本報告は、『北大法学論集』第53巻4号に発表予定)、また、中間報告として、斉藤正彰「情報公開法の制定とその実施状況」、木下和朗「党首討論制」、林知更「政治的意思形成過程の『政党本位』化をめぐる立法過程」、稲正樹「定住外国人の地方参政権」、前田英昭「副大臣・大臣政務官と政治主導」、深瀬忠一「『新ガイドライン』実施立法の政策指針を考える-K・B・カルダー文献を参照して」の各報告がなされ、検討された。
(2)2002年1月11日(金)、武田博之氏(内閣官房IT担当室グループリーダー)を北大に招き、「IT基本法の立法過程について」と題する報告を受け、質疑・討論を行った。当日の報告は、『北大法学論集』53巻3号に発表を予定している。
(3)各研究分担者は、2002年初めにかけて、東京や関西において、各自のテーマに関連する実務家・専門家等にインタビューを行い、また、資料収集に従事した。

Research Products

• [Publications] 大山礼子: "政治改革モデルとしての「イギリス型議院内閣制」への疑問"北大法学論集. 52巻6号. 93-117 (2002)
• [Publications] 水谷一博: "イギリスにおける上院改革と日本の参議院改革"北大法学論集. 52巻6号. 119-144 (2002)
• [Publications] 武田博之: "IT基本法の立法過程について"北大法学論集. 53巻3号発表予定. (2002)
• [Publications] 小早川光郎: "自治紛争処理制度-創設の経緯と今後の課題"北大法学論集. 53巻4号発表予定. (2002)
• [Publications] 深瀬忠一: "テロ対策特別措置法と日本国憲法の平和主義(上)"ジュリスト. 1213号. 8-16 (2001)
• [Publications] 岡田信弘: "首相公選論の「重さ」と「軽さ」"ジュリスト. 1205. 41-43 (2001)