アジア地域の国際環境問題に対処するための民事的協調体制の構築に向けた研究

2001 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13420010
• Research Institution: Tezukayama University
• Principal Investigator: 高杉 直 帝塚山大学, 法政策学部, 助教授 (60243747)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 長田 真里 大阪外国語大学, 外国語学部, 助教授 (10314436) ; 多田 望 熊本大学, 法学部, 助教授 (40274683) ; 植松 真生 香川大学, 法学部, 助教授 (00294744) ; 樋爪 誠 立命館大学, 法学部, 助教授 (00308769)
• Keywords: 国際環境法 / 国際私法 / 国際民事訴訟法

Research Abstract

平成13年度の主たる目標は、欧米の国際環境法の調査とそこから示唆を導き出すことであった。前半は、各担当者が文献に基づく調査分析を行うとともに、欧州の国際環境法研究者を交えて研究討議を行った(6月)。これらから得られた欧米の国際環境法の知見に基づき、分担して当該法の背景にある実際の国際環境問題の実態につき実地調査を行うとともに、欧米の研究者・実務家から聞き取り調査を行った。これらの実態調査を踏まえ、中間報告・討議を行った(9月)。ここで明らかとなった問題につき、さらに各担当者で補充調査を行い、欧米の環境問題に関する国際民事法の正確な内容とその内在的な妥当範囲につき、一応の取りまとめを行った(3月に全体討議を開催)。
そこから判明したことは、国際裁判管轄権を有する国家裁判所が準拠法を指定して、当該準拠法上認められる損害賠償によって被害者・加害者間の利益を調整するという従来型のシステムでは必ずしも十分な対応がとれないということである。今後、従来型のシステムと並列にあるいはこれを発展させ、(1)準拠法決定や国際民事訴訟の管轄配分・移送・送達・証拠調べや外国判決の承認・執行のみならず、種々の情報提供に関する国家間の協力体制の構築、(2)欧州人権裁判所による環境権の保護が実施されているように、国際裁判所や高等弁務官制度に類する制度などによる環境保護を目的とする超国家的制度の構築、(3)非政府組織を主体とする国際的な裁判外紛争解決制度(ADR)のネットワークの確立・活用とADRの実効性を担保するための各国の支援制度の協調・確立、についての制度論的な検討を行う予定である。

Research Products

• [Publications] 高杉 直: "開発と環境に関する私法的対応"国際法学会編『開発と環境』. 79-108 (2001)
• [Publications] 高杉 直: "投資協定-国際投資の法規制-"渡辺惺之,野村美明編『論点解説・国際取引法』. 146-158 (2002)
• [Publications] 多田 望: "EDI法"渡辺惺之,野村美明編『論点解説・国際取引法』. 96-104 (2002)
• [Publications] 長田 真里: "国際裁判管轄に関する最近の日本の最高裁判例"渡辺惺之,野村美明編『論点解説・国際取引法』. 242-250 (2002)
• [Publications] 樋爪 誠: "知的財産説:並行輸入"渡辺惺之,野村美明編『論点解説・国際取引法』. 168-176 (2002)