2002 Fiscal Year Annual Research Report
アジア地域の国際環境問題に対処するための民事的協調体制の構築に向けた研究
Project/Area Number |
13420010
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Research Institution | Tezukayama University |
Principal Investigator |
高杉 直 帝塚山大学, 法政策学部, 助教授 (60243747)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
樋爪 誠 立命館大学, 法学部, 助教授 (00308769)
長田 真里 大阪外国語大学, 外国語学部, 助教授 (10314436)
多田 望 熊本大学, 法学部, 助教授 (40274683)
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Keywords | 環境 / アジア / 民事法 |
Research Abstract |
本年度は、一部積み残した欧米諸国の先例の補充調査の後、日本の現行法の問題整理とアジア諸国の法制の調査を行うことを主たる課題とした。 日本の国際環境問題に関する現行法上の諸問題については、各自で分担し、欧米諸国の法制をも参考にした上で検討した結果、国際裁判管轄、準拠法選択、外国裁判の承認・執行をはじめ、司法・行政上の多数国間協力枠組み、多国籍企業に対する規制など、不備な点が明らかになった。これらは来年度に実施される提言作成に向けた基盤研究となる。 アジア諸国の法制の調査については、夏に開催された国際環境法研究会の機会を利用して、各自が分担の上、予備的な調査を行った。現時点では実態調査も不十分であり、アジア諸国における法調和・協調の可能性に関する研究は、引き続き次年度に実施することとなる。 なお、最終提言に向け、並行的に国際条約の研究にも着手しており、たとえば、国際的な環境損害の事後的救済という観点から、原子力損害賠償の国際的スキームに関する研究を既に実施している。そこから得られた新たな知見として、国際裁判管轄決定における各種の考慮利益について、その内容を得ることができた。例えば、海上での損害発生の場合における沿岸国の利益保護の観点からは、領海を越える排他的経済水域内における事故についても、沿岸国の管轄権の行使を認めていくべきことなどである。
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Research Products
(5 results)
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[Publications] 高杉 直: "ジャビッド・レーマン「環境紛争の解決における国際司法裁判所の利用-若干の考察」"帝塚山法学. 7号. (2003)
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[Publications] 長田 真里: "ベルギー国際私法立法案について"国際私法年報. 4号. (2003)
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[Publications] 樋爪 誠: "外国特許権侵害に基づく差止め,廃棄及び損害賠償請求事件"L & T. 18号. (2003)
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[Publications] 多田 望: "国際的な原子力損害賠償に関する1997年の改正ウィーン条約と補完的補償条約について 地理的適用範と国際裁判管轄の観点から"国際法外交雑誌. 101巻 2号. 54-76 (2002)
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[Publications] 多田 望: "<資料>原子力損害についての民事責任に関する改正ウィーン条約"熊本法学. 101号. 71-104 (2002)