中央省庁再編後の官僚制の研究

2001 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13420018
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 田辺 国昭 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (40171813)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 城山 英明 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 助教授 (40216205) ; 森田 朗 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (80134344)
• Keywords: 行政改革 / 政策評価

Research Abstract

本年度は、政策評価制度の定着化に向けた課題、及び内閣府の設置が他省庁の政策過程へと及ぼす影響について、研究を進めた。
内閣府に設置されたいくつかの会議は、その性格を異にするため、その決定過程やまた各省への影響も異なるが、従来とは明らかに異なる決定のモードを作り上げていることが、インタヴューを通じて明らかになった。それは、経済財政諮問会議に見られるように、首相が主催し、また、民間議員を含むということによって、従来とは、全く異なる政策決定過程を作り出している場合もあれば、科学技術総合会議のように、全体の理念を打ち出すとともに、資源配分へのコミットを強めるという場合もある。
政策評価制度は、評価体系を分権的に構築することによって、各省庁に適合的な評価を行うとともに、その評価の質を向上させるための革新を促すことが期待されている。しかし、制度の外形的な整備は、現段階でも整っているものの、さらなる実体化が必要である。この制度の定着と発展のためには、(1)各省の自己評価のみならず、他の主体が関与するような評価の多重性の確保、(2)評価を具体的な意思決定へとリンクし、適切な情報の利用を促すことを可能にするような各府省におけるマネジメント・サイクルの確立、(3)公表を通じた評価結果の再検証性の確保、(4)評価情報の正確性と評価システムの機能性を担保するようなチェック機能の強化、という課題を解決していかなければならない。

Research Products

• [Publications] 森田 朗: "行政改革"日本法社会学会編『90年代日本社会の変動と諸改革』【法社会学】. 55号. 71-85 (2001)
• [Publications] 田辺 国昭: "政策評価制度の構築とその課題"日本労働研究雑誌. No.497. 4-13 (2001)
• [Publications] 田辺 国昭: "実績評価の課題"都市問題研究. 第53巻10号. 100-114 (2001)