直接投資が雇用・所得分配・産業構造に及ぼす効果の研究:日本とアジアを中心に

2002 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13430003
• Research Institution: Kobe University
• Principal Investigator: 萩原 泰治 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (40172837)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 藤田 誠一 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (40135778) ; 中谷 武 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (40093281) ; 足立 英之 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (70030666) ; 藤川 清史 甲南大学, 経済学部, 教授 (90238543) ; 石黒 馨 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (20184509)
• Keywords: アジア / 日本経済 / 直接投資 / 産業構造 / 国際産業連関 / 雇用構造 / 応用一般均衡分析

Research Abstract

直接投資の雇用・所得分配・産業構造に及ぼす影響に関して、応用一般均衡モデルに基づいた研究を推し進めるとともに、社会開発指標、資本移動に関する課題に関しても分析を行った。
直接投資が(1)所得分配、(2)賃金・価格・利潤の動向、(3)産業構造、(4)貿易等に及ぼす動学的効果を理論分析やシミュレーションなどの手法で検討した。理論面では、Skot教授(オーフス大学)を迎えて開催したセミナーにおいて、労働の熟練に関する非対称性が二重市場における失業に対してどのような影響をもたらすかが議論された。また、効率賃金仮説と二重労働市場に関する研究が進展した。応用一般均衡分析の手法に関する研究では、朴勝俊氏(京都産業大)、浜崎氏(富士通総研)によるセミナーにおいて応用一般均衡分析、GTAPモデルの可能性を検討した。
産業連関分析から抽出される産業構造上の予想される問題について、他のグループとの共同討議を行い、様々な要因を考慮に入れた総合的な開発戦略を検討した。また、日中間の価格格差に関する要因分析を産業連関表により行った。
さらに、近年のメキシコおよびアジアにおける通貨・金融危機を対象にして、短期資金形態での借り入れと国内の資金循環との関連を分析し、90年代の国際資本移動の変貌が、受け入れ国の対外債務管理能力を弱体化させた可能性を検討した。さらに、債務危機、通貨危機に対するlMFの安定化政策プログラムについて発展途上国の経済発展と対外債務管理能力という視点から、批判的に検討した。
初年度に準備された社会開発指標を整理し、各指標が実際にどの程度の成長支持効果を持ったかについて、実証的な研究をおこなった。

Research Products

• [Publications] 中谷 武: "効率賃金仮説と二重労働市場"国民経済雑誌. 187巻4号(近刊). (2003)
• [Publications] Fujikawa K.: "Input Output decomposition Analysis of Sectorial Price Gaps between Japan and China"Economics Systems Analysis. Vol.14. 59-79 (2002)
• [Publications] 伴 ひかり: "自由貿易協定と資本移動-GTAPモデルによる日韓自由貿易協定の経済効果分析-"神戸学院経済学論集. 33巻4号. 179-195 (2002)
• [Publications] 藤田 誠一: "国際通貨制度の変遷と改革:IMF体制から国際金融アーキテクチャーへ"日本国際経済学会編『IT時代と国際経済システム:日本国際経済学会の成果を踏まえて』有斐閣. 218-231 (2002)