2002 Fiscal Year Annual Research Report
情報通信技術の導入が産業・企業に与える経済的効果に関する研究-情報ネットワークを活用した経済構造の実証的検証と今後のIT戦略-
Project/Area Number |
13430004
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
廣松 毅 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 教授 (80012491)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小林 稔 和光大学, 経済学部, 助教授 (50287926)
大平 号声 東京国際大学, 経済学部, 教授 (80203925)
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Keywords | 情報装備ストック / 民間企業資本ストック / 法人企業統計 / 有価証券報告書 / 賃金構造基本調査 / 成長会計 / DEA(包絡分析法) / 生産関数フロンティアを用いた効率性分析 |
Research Abstract |
本研究の日的は、1980〜2000年における情報化投資の経済的効果を各産業別に定量的に分析し、IT戦略の指針となる知見を得るとともに、今後の方向性を提示することである。平成14年度は、昨年度に行った、本研究に関連する基本資料および基礎データの収集・上場企業の有価証券報告書のデータ収集および整理・データ分析のための情報処理システム(分析手法の開発、数値分析、データベース構築などを行うシステム)の再構築を基礎に、産業別・年代別の「情報装備ストック」の推計と分析を行い、その結果を論文の形にまとめて、公表した。 具体的に、情報化投資の産業別の効果を分析するための基礎データとして、まず、経済産業省「情報処理実態調査」、内閣府「国民経済計算年報」「長期遡及推計民間企業資本ストック」、財務省「法人企業統計」「有価証券報告書」のデータから「情報装備ストック(情報化投資によって形成された資本ストック)」を1980〜2000年まで産業別に推計した。次に、情報技術の導入による経済的効果を分析するための手法として、成長会計、DEA(Data Envelopment Analysis:包絡分析法)および生産関数フロンティアを用いた効率性分析の3つの分析手法を取り上げ、定量分析を行った。そして、この分析の結果を、廣松毅他「IT(情報技術)の経済的効果に関する実証分析」として論文にまとめるとともに、ソウルで行われた国際コンフェランスにおいて招待講演を行った。 また、現在、ITの導入が労働に与える影響も取り込んだ分析を行うために、厚生労働省「賃金構造基本調査」のデータを基に労働投入を学歴別に分割し、ITの導入がそれぞれに与える効果の分析を始めている。
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Research Products
(6 results)
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[Publications] 廣松毅, 小林稔, 坪根直毅, 栗田学, 大平号声: "IT(情報技術)導入の経済的効果に関する実証分析"東京大学社会科学研究所紀要『社會科學研究』. 第53巻第5号. 119-145 (2002)
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[Publications] Takeshi Hiromatsu, Gousei Ohira, Minoru Kobayashi, Naoki Tsubone, Manabu Kurita: "Efficiency Analysis on Introduction of IT to Japanese Industries"International Telecommunications Society 14^<th> Biennial Conference August 18-21, 2002, Seoul Korea. 1-60 (2002)
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[Publications] 竹村彰通, 廣松毅: "統計制度:電子社会における経済と社会の計測"奥野正寛・竹村彰通・新宅純二郎編著『電子社会と市場経済』新世社. 309-336 (2002)
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[Publications] Takeshi Hiromatsu, Minoru Kobayashi, Naoki Tsubone, Manabu Kurita, Gousei Ohira: "Efficiency Analysis on Introduction of IT"Information Technology and the Market Economy Project Discussion Paper. No.107. 1-16 (2002)
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[Publications] 小林稔: "わが国における産業・企業の情報化と「ニューエコノミー」"和光経済. 第34巻第2・3号. 53-62 (2002)
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[Publications] 小林稔: "IT(情報技術)投資の経済効果と企業行動"和光大学経営教育研究会編『21世紀の企業経営と経営教育』(第4章)学文社. 79-101 (2002)