介護保険における公的サービスと営利サービスの関係のあり方に関する研究

2002 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13430007
• Research Institution: Hitotsubashi University
• Principal Investigator: 高田 一夫 一橋大学, 大学院・社会学研究科, 教授 (00137861)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 林 大樹 一橋大学, 大学院・社会学研究科, 教授 (70180974) ; 玉井 金五 大阪市立大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (00137176) ; 中川 清 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (50115052) ; 堀 千鶴子 城西国際大学, 経営情報学部, 専任講師 (40316865)
• Keywords: 介護 / 社会保険 / 福祉 / 住宅介護 / 施設介護 / 所得格差 / 家族 / 家事

Research Abstract

本年度は介護事業者の聞き取り調査(山形市、国立市など)を主体とした調査を行ったほか、理論的な検討も行った。その結果、以下のような仮説をたて、それを確認できた。
(1)介護保険は、在宅介護の支援をねらって制定されたものであるが、利用実績データから見ると、支払額の約8割が施設関連サービスに支出されている。実際、山形市と国立市において実施した介護保険事業者のヒアリング調査でも、訪問介護事業者は利用実績があまり上がらず、施設の方が安定した経営を行っていることが明らかになった。
(2)介護サービスは自立を目標とした生活支援活動である。そのため、介護サービスの範囲に関して問題となることがある。利用者の受けたいサービスと介護保険の規定とのギャップがあり、問題を起こすのである。これは介護保険が、これまでの社会保険と異なり、従来は家事の一部だった日常生活そのものを援助の対象としているからである。要介護者の生活の広がりと介護保険に組み込まれた乱用防止策としてのサービス範囲の制限とが衝突している。これも介護事業者調査で確認できた。
(3)社会保険はやや逆進的な面があり、低所得層に問題が起きる。これは社会保険と扶助の接合という古くからの問題である。今回の調査では、そうしたケースの情報を入手することが難しかった。一般的にも、介護サービスの受給者である要介護者が介護保険をどのように受け止めているかは重要な問題である。高齢者調査は、第3年度の前半にアンケート調査によって実施する予定である。

Research Products

• [Publications] 高田 一夫: "平成14年度 浜松市勤労者総合意識調査 第4章「まとめ」"浜松市商工部労政課編『平成14年度浜松市勤労者総合意識調査』. 76-84 (2002)
• [Publications] 玉井 金五: "日本社会保障と財政調整システム"大原社会問題研究所雑誌. 523. 12-23 (2002)
• [Publications] 玉井 金五: "現代の都市における雇用問題"市政研究. 136. 8-15 (2002)
• [Publications] 玉井 金五: "自治体雇用政策の時代"経済学雑誌. 103巻別冊/後期. 31-37 (2002)
• [Publications] 玉井 金五: "大都市における雇用促進事業を考える-大阪からの発信-"経済学雑誌. 103巻2号. 3-29 (2002)
• [Publications] 玉井 金五: "21世紀の大阪を考える-社会政策の視点から-"市政研究. 137. 157-161 (2002)