貨物交通を対象にした統合型ロードプライシングの大気環境改善効果と持続可能性評価

2001 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13450211
• Research Institution: Osaka University
• Principal Investigator: 新田 保次 大阪大学, 大学院・工学研究科, 助教授 (20093445)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 松村 暢彦 大阪大学, 大学院・工学研究科, 助手 (80273598)
• Keywords: 貨物交通 / ロードプライシング / 持続可能性 / 統合交通政策 / 事業所 / 大気環境 / アンケート調査 / 受容性

Research Abstract

幹線道路沿道における大気汚染は依然として深刻である。特に貨物交通については、汚染物質発生割合の多くを占めることから、対策は急務である。
その対策として、近年、経済的インセンティブを与えることで沿道交通量の調整を図る環境ロードプライシングが注目されている。しかし、実施に当たっては社会的影響の大きさから対象者の意識を踏まることが必要である。また、改正自動車NOx・PM法の施行、東京都における環境確保条例の制定など、自動車の利用に対し、事業者側にこれまで以上の管理責任が問われるようになっており、それらを支える行政の役割も求められている。
本研究では阪神間をケーススタディ地域として、貨物交通の発生源である地域内の事業所を対象にアンケート調査を実施し、環境ロードプライシング実施を仮定した際の経路転換意識要因について分析を行い、今後の事業所の行動予測および政策の方向性を示すことへの基礎的知見を得ることを試みた。
また、同じくアンケート調査よって、諸処の自動車環境対策に対する事業所側からの取組みの現状および現状、将来に対する意向を把握した。また併せて事業者にヒアリング調査を実施し、より具体的に対策への意識や取組み事例、問題点、行政に求められる役割を把握した。
また、行政に対して、交通需要調整と事業者の運用自主管理の促進を主眼に、対策事例と今後の取組みについて、先進事例を行っている東京都および川崎市について、またケーススタディ地域を含む大阪府、大阪市、兵庫県についてヒアリング調査を行った。
その結果、事業所のロードプライシング経路転換意識についての要因を把握することができた。また、事業所、行政双方の環境対策に対する意識と取組みを比較することにより、総合的な自動車環境対策の方向性を示すことができた。