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2003 Fiscal Year Annual Research Report

貨物交通を対象にした統合型ロードプライシングの大気環境改善効果と持続可能性評価

Research Project

Project/Area Number 13450211
Research InstitutionOsaka University

Principal Investigator

新田 保次  大阪大学, 大学院・工学研究科, 教授 (20093445)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 松村 暢彦  大阪大学, 大学院・工学研究科, 助手 (80273598)
Keywordsロードプライング / 圧縮天然ガス車 / エコステーション / 持続可能性 / 貨物自動車 / 大気環境 / アンケート / 評価指数
Research Abstract

阪神間臨海地域は,道路公害訴訟の対象になったように,大気汚染が深刻な地域になっている.当該地域の大気環境の改善のためには,自動車交通,とりわけ窒素酸化物,SPMの主な原因となっている貨物交通量を交通政策により,コントロール必要がある.また,現在の大気環境を改善するだけではなく,今後の社会を考えると持続可能の観点から代替案を検討していかなければならない.そこで本究では,大気環境改善に貢献する貨物車を対象としたマネジメント施策のうち,環境ロードプライシングと低公害車普及方法,特に圧縮天然ガス車(CNG車)普及促進を目的としたエコステーションの設置に着目した.まず,環境ロードプライシングについては,貨物車の行動特性を明らかにし,交通行動モデルを構築し,交通シミュレーションを行い,環境改善効果を予測した.また,天然ガスのエコステーション設置については,まず低排出ガスゾーン(LEZ)設置の可能性をEUの事例を参照することで阪神地域での適用可能性を探った.その後,低公害車として,圧縮天然ガス(CNG)車の充填基地整備について,阪神間の事業所へのアンケート,エコステーションでCNG車にアンケートを行うことにより,CNG車を利用していない事業所と利用している事業所の圧縮天然ガスに対する意向を把握した.その結果,エコステーションまで距離が近く,近距離への配送業務が主な事業所といったように,CNG車を導入しやすい事業所の特性を把握することができた.
一方で,EUやアメリカなどの持続可能な交通杜会の評価指標について,レビューすることにより,それらの評価指標の特性を明らかにするとともに,我が国に適用可能な交通面での経済面,環境面,社会面の持続可能性指標を提案した.

URL: 

Published: 2005-04-18   Modified: 2016-04-21  

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