産直産地の組織・生産・販売システムに関する総合研究

2002 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13460095
• Research Institution: Utsunomiya University
• Principal Investigator: 原田 淳 宇都宮大学, 農学部, 助教授 (30241847)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 野見山 敏雄 東京農工大学, 農学部, 助教授 (20242240) ; 谷口 吉光 秋田県立大学, 生物資源科学部, 助教授 (60222121) ; 久野 秀二 北海道大学, 大学院・農学研究科, 助手 (10271628) ; 中島 紀一 茨城大学, 農学部, 教授 (50015848) ; 大木 茂 麻布大学, 獣医学部, 講師 (00329195)
• Keywords: 産直 / 産地 / 環境保全型農業 / 農業技術 / 流通システム / 価格理論

Research Abstract

1.組織形態。産直組織は(1)農協の部会組織、(2)単独の農事組合法人及び有限会社(3)(2)から加工部門等の分社化、(4)協同組合的株式会社の設立等、多様な形態で展開している。その展開の論理と到達点を踏まえ、センター直営部門の経営管理、センターと分社、組合員、(農協は共販組織と産直部会)との相互関係等の分析をとおして望ましい産地組織のあり方を提示した。
2.生産形態。先進的産地は有機農産物、IS014001の認証等、環境保全型農業技術の高度化と新たな生産システムの構築へ挑戦している。認証資料の分析を含めて、その到達点と先端技術・システム形成の一般化のための課題を明らかにした。
3.販売形態。生協、量販店等との契約的販売に加えて、(1)地産地消を理念とする直売店の開設(2)大消費地への直売組織の進出、(2)インターネットによる「食・環境・文化」提供組織(80産地の提携)の形成、(3)卸売市場での「産直コーナー」の設置等多彩な形態をもって展開している。消費者との直結を目指す新しい取り組みの実態を調査し、生産者と消費者にとっての意義と課題を解明した。
4.価格理論。支配的理論は生産者への「生産費保障」である。しかし生産費は「圃場での生産原価」であって、販売管理費、持続的農法を発展させるための研究開発と新たな設備投資等の費用は含まれていない。産直産地が持続的に展開するための農産物価格理論を提示した。

Research Products

• [Publications] 久野 秀二: "農業科学技術をめぐる政策展開と多国籍アグリビジネス"土地制度史学. 175. 62-70 (2002)
• [Publications] 原田 淳: "部会組織の活動と営農指導の役割"協同組合奨励研究報告. 27. 323-343 (2001)
• [Publications] 谷口 吉光: "エコ農業の価値実現と農産物販売"農業経営研究. 40(3)(予定). (2003)
• [Publications] 野見山 敏雄: "直売所が地域経済に果たす役割"農業と経済. 67(9). 22-29 (2001)
• [Publications] 大木 茂: "生産者・消費者協同の新たな課題と可能性"協同組合研究. 23(3)(予定). (2003)
• [Publications] 楠本 雅弘: "農業荒廃から脱却せよ-21世紀日本型農業の提言-"フレッシュフードシステム. 31(69. 6-11 (2002)