離島・半島地域におけるエコミュニティー社会の創造に関する学際的研究

2002 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13460101
• Research Institution: Kagoshima University
• Principal Investigator: 大西 緝 鹿児島大学, 農学部, 教授 (70274834)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 神田 嘉延 鹿児島大学, 教育学部, 教授 (40117495) ; 秋山 邦裕 鹿児島大学, 農学部, 教授 (20167852) ; 岩元 泉 鹿児島大学, 農学部, 教授 (10193773) ; 枚田 邦宏 鹿児島大学, 農学部, 助教授 (50222245) ; 島 秀典 鹿児島大学, 水産学部, 教授 (00253914)
• Keywords: エコミュニティー社会 / NPO法人 / エコマネー研究会 / 芳洲の会 / 済州島生態村 / 開放系の島

Research Abstract

本年度(平成14年度)にも、昨年と同様に、県内外の関連事例の調査に取り組んだ。「NPO法人ユーアイ自立支援センター(鹿児島県名瀬市北)」、「エコマネー研究会(海道栗山町)」、「自然生態村(韓国済州島)」、「対馬6町合併協議会(長崎県対馬)」などが該当事例である。本研究が課題としているエコミュニティー社会のイメージを画き、その創造のプロセスを考えるに当って、これらの事例から多くの示唆が得られた。その示唆点を以下の三つに整理した。
第一に、エコミュニティー社会の創造を目的とする特定の活動母体または組織が必要である。名瀬市の「NPO法人ユーアイ自立支援センター」、栗山町の「エコマネー研究会」、厳原町の「芳洲の会」、韓国済州島の「YERE村環境研究会」は、当該地域のコミュニティ維持、生態環境保全、豊かな暮らし、福祉向上といった目標を同時に達成することを目的とした様々な活動に積極的に取り組んでいる。
第二は、エコミュニテイー社会のイメージを地域住民が理解し、かつ住民自らが参画しうる何らかの仕掛けすなわち活動プログラムが必要である。栗山町における「地域通貨」を媒介とした各種生活関連サービスの交換、「芳洲の会」が実施している日韓交流プログラム・YERE村が行っている自然体験学習などが、それに該当するよい例である。
第三に、離島・半島におけるエコミュニティー社会は、開かれた社会であることを認識する必要がある。離島・半島地域は、海に囲まれた閉鎖系の社会として考えられがちであるが、海道の利用という側面を考慮すれば、広く世界につながり、また世界を繋げる開放系の社会でもある。長崎県の対馬島や韓国の済洲島においては、東北アジアの拠点たつ立地的特徴を生かすべく、国境を越えた文化及び経済交流が活発化しつつある。
本年度の研究活動を振り返ると残された課題も少なくない。経済、環境、コミュニティの各々の面的単位が必ずしも一致していないこと、環境保全活動と地域資源を活かしたビジネスチャンスとの接点が十分に整理されていないことは、次年度の研究において重点的に取り上げるべき課題である。