在宅高齢者の生活意欲と日常生活行動に配食ボランティアサービスの利用が及ぼす影響 自立支援サービスの開発に向けた住民と看護・福祉職によるアクション・リサーチ

2001 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13470523
• Research Institution: Chiba University
• Principal Investigator: 吉本 照子 千葉大学, 看護学部, 教授 (40294988)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 阿部 芳江 島根医科大学, 医学部, 助教授 (60293578) ; 柳澤 尚代 新潟青陵大学, 看護福祉心理学部, 助教授 (10310369) ; 波川 京子 広島県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 教授 (30259676) ; 疋田 理津子 産業医科大学, 産業保健学部, 助手 (50290630) ; 前川 厚子 名古屋大学, 医学部, 教授 (20314023)
• Keywords: 在宅高齢者 / 自立支援 / 生活支援システム / 生活意欲 / 日常生活行動 / 配食ボランティアサービス / アクション・リサーチ

Research Abstract

本研究の目的は、在宅高齢者における配食ボランティアサービス(配食サービス)の利用、日常生活行動、地域観および生活意欲の関連性をもとに、在宅高齢者の生活意欲を高め、自立を支援するための配食サービス等の要件をボランティア・保健福祉職とともに抽出することである。これらの知見は、高齢者の生活支援システムの構築と評価を行うために必要と考えている。
13年度は、配食サービス利用者に対する訪問面接調査を実施した。調査地域は、週1回以上の配食サービスを実施しており、保健福祉的位置づけが異なる2地域としてA町(人口3500人、高齢化率29%),T町(人口16000人、高齢化率26%)を選択した。A町では15年以上、住民参加の給食サービスが継続し、現在もボランティアが調理・配食を行っている。保健師は配食サービスを通して糖尿病・循環器疾患予防のための高齢者の食生活改善を意図し、食生活の保障による在宅生活の継続のために、配食サービスの量的拡大を課題と認識していた。T町では、民間事業者4社が調理を担当し、民生委員を主としたボランティアが配食を行っていた。調査対象は、A町27人、T町30人であった。
データ分析中であるが、A町(男5人、女22人;レンジ72-88歳、74歳以下5人、75歳以上22人)の結果では、日常生活行動は概ね自立していた。身体上の問題として膝関節痛(9人)が多く、1年以内の転倒(4人)や歩行・起居動作時の困難を経験していた。多くの利用者が、「薄味に慣れ」「自分で食事の用意をする時の参考」にしていた。「忙しそうな様子のボランティアに声をかけられない」「農繁期は周囲が忙しく誰とも話さない」「若い人とは生活のペースが異なるから一人が気楽」等で構成される《周囲への気がね》(5人)、《近隣との交流の抑制や不満》(6人)を表出しており、配食サービスを核とした自立支援サービスのニーズが抽出された。

Research Products

• [Publications] 柳澤尚代: "行政事務職が認識した行政保健婦・士の専門能力と活動、および今後の役割への期待"日本地域看護学会誌. 4・1. 100-105 (2002)
• [Publications] 吉本照子: "ライフスタイルとしてのケアリング(分担).矢野明彦(編),ライフスタイルを考える."京成社(未定)(3月末発行予定). (2002)