2002 Fiscal Year Annual Research Report
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13556034
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
両角 和夫 東北大学, 大学院・農学研究科, 教授 (30312622)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
市田 知子 農林水産省, 農林水産政策研究所, 室長
柘植 徳雄 東北大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (80281955)
大鎌 邦雄 東北大学, 大学院・農学研究科, 教授 (40292255)
橋詰 登 農林水産省, 農林水産政策研究所, 主任研究官
石井 圭一 農林水産省, 農林水産政策研究所, 主任研究官
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| Keywords | 農業集落 / 集落の崩壊 / 社会的機能 / 地域農業 / フランス / ドイツ / 金山町 / 行政システム |
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| Research Abstract |
研究の目的は,わが国の農家人口および農業就業人口の急速で大規模な減少が,農村の社会構造および地域農業のあり方におよぼす影響を明らかにし,今後の地域社会あるいは農業維持に関する対策の在り方を考える手がかりを得ることにある.
i)人口の減少によって崩壊した集落について,人口の減少がどの程度まで進んだら地域の社会あるいは地域農業の維持に支障を来し,さらには崩壊したのか.
山形県最上郡金山町の悉皆調査を実施した.社会的な機能の面では,いくつかの農業集落が集まった単位(旧小字:こあざ)が現段階で最も有効な単位であり,既に集落単位では機能の減退が進んでいる事が判った.地域農業の面では,農協の農地利用戦略が地域の実状にマッチしており,その意味で表面的には間題が無かった.しかし,集落と営農の観点では,着実に従来のそれと変化している事が判った.
ii)人口が大幅に減少したが,それでも地域社会あるいは農業が維持されている集落では,農家・住民あるいは行政・農協等はどのように対処してきたのか.
フランス・ドイツの農村部における調査では,人口が減少しても集落として機能している事例が数多く見られた.社会的機能の面では,日本との行政システムの相違が主な要因と考えられる.行政の現場では,高度に住民参加が進展し,人権費等のコストは最小限に抑えられ,事業では既存の集落範囲にとらわれない柔軟性で規模に応じた実施範囲を採用していた.農業の面では,社会的機能に支えられた多様な担い手と,明確な営農戦略が地域農業を活性状態で維持していることが判った.
以上から,地域社会・農業とも,現状では表面上崩壊には至らないように見えるが,従来の集落単位から見れば既に大きな変革が進んでおり,欧州の事例と日本のそれの間に明らかなコントラストが見て取れた.このコントラストの要因分析により,今後崩壊の概念を明確に規定することが可能となろう.
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