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2001 Fiscal Year Annual Research Report

リスクマネジメント導入による建設費縮減システムの実用化に関する研究

Research Project

Project/Area Number 13558047
Research InstitutionThe University of Tokyo

Principal Investigator

湊 隆幸  東京大学, 大学院・新領域創成科学研究科, 助教授 (70271591)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 小澤 一雅  東京大学, 大学院・新領域創成科学研究科, 助教授 (80194546)
野城 智也  東京大学, 生産技術研究所, 教授 (30239743)
奥谷 丈  港湾空港建設技術サービスセンター, 建設マネジメント研究所, 上席研究員
堀田 昌英  東京大学, 大学院・工学系研究科, 講師
松井 健一  国土交通省, 国土技術政策総合研究所建設マネジメント技術研究室, 室長(研究職)
岩橋 健定  東京大学, 大学院・新領域創成科学研究科, 助教授 (50293999)
Keywords臨海部都市開発 / リスクマネジメント / 土壌汚染 / 事業コスト / 事業契約
Research Abstract

都市の再開発は,長引く景気低迷打開への対策としても,昨今のわが国において注目されるものである.本研究では,臨海部の都市開発事業に着目し,昨今注目されてきた土壌汚染リスクについて,これをどのようにマネジメントしたら再開発事業全体の価値を損なわずに事業を円滑に進められるかということに関する研究を行った.リスクマネジメントには,様々な対象や手法,適用範囲があるが,最終的な目標は,土壌汚染リスクのコスト定量化をベースにした契約者間のリスク分担に主眼をおいている.
平成13年度は,臨海部都市開発に関する汚染土壌の問題を,実用化へのテーマとして選定し,以下の事項を調査研究した.
1. 契約システムを構築する上での,法的・実務的制約の調査整理.
研究の手法は,主に,土地管理者および民間企業を中心とした,調査票による情報の収集.
1)臨海部の低・未利用地再開発が進まない主な原因.
2)臨海部の都市開発事業に対する行政のあり方
3)臨海部の低・未利用地再開発において,土壌汚染が問題となっている具体的な例
4)土地開発における土壌汚染事業リスク
5)再開発事業のファイナンスに関する問題
6)土壌汚染事業に関する契約上の問題点
2.土壌汚染事業のコストに関するデータ収集によるコスト分析のモデル化.
この研究では,土地汚染のリスクマネジメントに関する技術的な問題をテーマに以下の研究を行った.
1)土壌汚染改良技術に関する調査
2)土壌汚染リスクの抽出および問題の構造化
3)相互作用分析を用いた,土壌汚染改良コストに関するコンピュータシミュレーション

  • Research Products

    (4 results)

All Other

All Publications (4 results)

  • [Publications] 中浜俊介, 湊隆幸: "PFI契約へのオプション導入の可能性について"土木学会第19回建設マネジメント問題に関する研究発表・討論会講演集. 183-186 (2001)

  • [Publications] Andi, Minato, T., Kunishima, M.: "Design Documents Quality in Japanese Construction : Survey of Its Causes and Impacts on Construction Process"The Proceedings of the Third International conference on Construction Project Manegemant. 170-179 (2002)

  • [Publications] Andi, Minato, T., Kunishima, M: "On Representing Causal Mechanism of Defective Design : A System Approach Considering Human Errors"The Proceedings of the Third International conference on Construction Project Manegemant. 180-189 (2001)

  • [Publications] 岩橋健定: "立地手続きに関する法制度"平成12年度情報・立地手続法制度班報告書. 73-91 (2002)

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Published: 2003-04-03   Modified: 2016-04-21  

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