中国・韓国・日本における育児の社会的支援と乳幼児の権利保障に関する調査研究

2001 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13571012
• Research Institution: Nagoya City University
• Principal Investigator: 丹羽 孝 名古屋市立大学, 人文社会学部, 教授 (10113325)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 勅使 千鶴 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (20086010) ; 金田 利子 静岡大学, 教育学部, 教授 (60086006) ; 有賀 克明 名古屋市立大学, 人文社会学部, 教授 (00149494) ; 一盛 久子 名古屋短期大学, 教授 (50104956) ; 平岩 定法 中京女子大学, 人文学部, 教授 (50085289)
• Keywords: 中国:韓国:日本 / 幼児教育 / 育児 / 社会的支援 / 乳幼児 / 権利保障 / 子育て支援 / 国際研究者交流

Research Abstract

1.日本・中国・韓国の研究者によるアジア初の幼児教育研究交流の実現
幼児教育分野では日本で初めての、中国、韓国、日本三カ国の研究交流国際会議を開催した。(2001年7月16-17:名古屋市立大学)会議の目的は従前交流がほとんど行われていない韓国と中国の研究者と一緒にアジアの幼児教育の発展という立場を共有し、本共同研究推進のための研究計画の合意形成をはかることであった。会議では、各国研究者による現況及び研究課題に関する研究報告と、共同研究の内容と方法について合意形成が行われた。
2.韓国・中国における幼児教育の現況及び当面課題調査
韓国に関しては、韓国側研究協力者による本研究主題に関わる現況及び当面課題の整理、及び韓国担当者による韓国の実地調査研究であった。訪問調査は7月と11月に行われた。その結果、子育て支援の視点とともに、乳幼児の権利保障の具体化としての「保育の質」への必要性が明らかになった。
中国に関する調査研究は中国側研究協力者の支援の下、中国班によって、2002年1月に行われた。調査地域は上海、北京で、調査は主として急速に変貌しつつある中国幼児教育界の現状把握に充てられた。全託問題その主たる論点の一つであった。
3.日本における子育て支援実態調査研究のための予備調査の実施
外国における調査研究を東アジアとして総合的に把握するという視点から、以上の調査研究と並行して、日本の4地域(名古屋市、吹田市、三鷹市、由比町)を選定し先行調査を行いながら、質問紙の試案作成を行った。ここで作成した「質問紙」は2002年度の現地調査研究に使用する。