共生のための障害者福祉地域支援システムに関する国際比較研究

2001 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13572009
• Research Institution: Okayama Prefectural University
• Principal Investigator: 渡辺 勧持 岡山県立大学, 保健福祉学部, 教授 (00090423)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 三田 優子 愛知県心身障害者コロニー発達障害研究所, 社会福祉学部, 研究員 (20261208) ; 島田 博祐 愛知県心身障害者コロニー発達障害研究所, 社会福祉学部, 研究員 (40280812) ; 近藤 理恵 岡山県立大学, 保健福祉学部, 講師 (60310885)
• Keywords: 障害者 / 共生 / ノーマライゼーション / 国際比較 / 脱施設化 / 地域ケア / 地域生活支援 / 統合

Research Abstract

本研究の目的は、主として知的障害をもつ成人の地域生活の実態調査から、障害者が自立して生活できるための福祉支援システムについて先進的な諸外国の状況を明らかにし、併せて我が国の今後の福祉支援システムに関する提言を行うことである。
本年度は、英国およびニュージーランドの障害者の地域支援システムについて、(1)具体的な福祉サービス(居住、仕事、生活形態、人権擁護)の状況(2)本人の主体的な生活を構築するための特に入所施設から地域移行をすすめるときの法的根拠(3)地域における人権擁護のシステム(4)入所施設運営から地域移行を進めたときの国および地方自治体の財政について調査を実施した。
1.英国における調査
平成13年8月6日〜8月29日までランカスター大学保健学研究所(Institute for Health Research, Lancaster University)エリック・エマーソン教授とともに、地域生活援助システムのうち、特に市町村の果たす役割について調査を実施した。
調査地はリバプール地区及び、「パラダイム非営利法人」、ロッチデール市社会サービスセンター、保健省障害者サービス査察局、ロンドン大学キングズ校健康および福祉政策研究所、ロンドン市イスリントン区社会サービスセンター、ロンドン市レヴィッシャム区社会サービスセンターである。知的障害者の地域生活援助における地方自治体の役割から調査を実施した。
2.ニュージーランドにおける調査
平成14年2月28日〜3月9日に、ニュージーランド、クライストチャーチ、ウェリントン、オークランドの3地区で入所総合施設テンプルトン・センター、IHC(ニュージーランド親の会)、スペクトラム・ケアなどで調査を実施した。調査の結果、ニュージーランドではすでに一つの入所施設(Kimberley施設)を残して地域への移行が完了しており、それを推進したのがIHCの親の会を中心とした活動であり、欧米の政府主導、あるいはサービス・プロバイダーや専門家主導と異なる仕方で地域生活への展開が行われた経過を明らかにできた。