介護保険下の在宅介護支援センター:事例調査と業務調査にもとづくあり方の検討

2001 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13610214
• Research Institution: Tokyo Metropolitan University
• Principal Investigator: 副田 あけみ 東京都立大学, 人文学部, 教授 (60154697)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 梅崎 薫 金城大学, 社会福祉学部, 専任講師 (50320891) ; 小嶋 章吾 大正大学, 人間学部, 専任講師 (90317644)
• Keywords: 在宅介護支援センター / 居宅介護支援事業 / ケアプラン / 相談援助 / 困難ケース

Research Abstract

東京の在宅介護支援センターを対象として実施した職員のタイムスタディの結果、居宅介護支援事業と支援センター事業を兼務している職員(Aタイプ)と、主に居宅介護支援事業を実施している職員(B-1タイプ)の平均実労働時間は10時間を越えた。それは、主に支援センター事業を実施している職員(B-2タイプ)や支援センター事業のみを実施している職員(Cタイプ)の労働時間より1時間から1時間半ほど長い。
この職員タイプ別に中分類コードの業務内容平均時間をみてみると、やはり、AタイプとB-1タイプは、「認定利用者への相談援助業務」がB-2タイプとCタイプよりも4から5倍近く長く(有意差あり)、「給付管理業務」も2倍ていど長かった(有意差あり)。これに対し、B-2タイプとCタイプのほうが長かったは「認定外・前利用者への相談援助業務」と「認定外・前利用者で『困難ケース』等への援助業務」であった(有意差あり)。
また、個々の職員の月平均ケアプラン作成数でみると、ケアプラン作成数が20以下であれば、それ以上をもつ職員に比べて「認定利用者への相談援助業務」の時間がかなり少なくなり、「認定外・前利用者への相談援助業務」と認定外・前利用者で『困難ケース』への援助業務」が平均以上となる。ただし、「認定利用者で『困難ケース』への援助業務」の時間はケアプラン数でとくに有意差はみられなかった。
なお、ケアプラン作成数と訪問回数の相関をみたところ、ケアプラン作成数が40程度まではケアプラン作成数が多くなるほど訪問回数はふえるが、それ以上になるとむしろ減少していく結果となった。利用者訪問回数が多いほど相談援助サービスの質は高いと仮定するならば、ケアプラン作成数は40までに押さえるのがよい。
さらなる分析を続けて、在宅介護支援センターの事業のあり方を検討していく。