介護保険下の在宅介護支援センター:事例調査と業務調査にもとづくあり方の検討

2002 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13610214
• Research Institution: Tokyo Metropolitan University
• Principal Investigator: 副田 あけみ 東京都立大学, 人文学部, 教授 (60154697)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 梅崎 薫 金城大学, 社会福祉学部, 専任講師 (50320891) ; 小嶋 章吾 大正大学, 人間学部, 専任講師 (90317644)
• Keywords: 在宅介護支援センター / 居宅介護支援事業 / ケアプラン / ネットワーキング / 困難ケース / 介護予防

Research Abstract

介護保険実施後、在宅介護支援センター事業が見えなくなったと言われていたが、調査結果をみると、実労働時間がもっとも長い東京の支援センター職員でも、居宅介護支援事業としての業務時間は実労働時間の半分強であり、認定前・外ケースへの対応や関連組織とのネットワーキングといった業務に実労働時間の2割ていど費やしていた。また、認定ケースであれ認定前・外ケースであれ「困難等のソーシャルワーク援助事例」には積極的に対応を行っていた。
しかし、ケアプラン作成数、介護保険事務次官が増えるごとに、認定前・外ケースへの対応や関連組織とのネットワーキングに費やせる時間が阻害されていること、また、居宅支援事業と支援センター事業を兼務している職員と、居宅支援事業を中心に行っている職員の場合、認定前・外ケースで「困難ケース等ソーシャルワーク援助事例」に関わる時間はかなり限定されていることが明らかとなった。
調査結果のフィードバックを通したヒヤリング結果も踏まえ、在宅介護支援センターは、(1)居宅介護支援事業者による「困難ケース等のソーシャルワーク援助事例」への対応支援と、(2)高齢者の自己実現の促進という性格をもつ介護予防活動の実施をともに行っていくこと、そのためには、(3)地域の諸組織とのネットワーク形成に力を入れること、また、(4)支援センター事業専任の職員の配置するか、介護保険事務の事務職員を配置するなどして、居宅介護支援事業との兼任者の事務負担を軽減すること、といった課題を6点にわたって指摘した。