途上国へ適用可能な自治体レベルの環境政策モデルの事例研究

2002 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13610257
• Research Institution: Nara University
• Principal Investigator: 平岡 義和 奈良大学, 社会学部, 教授 (40181143)
• Keywords: リスク認知の落差 / 日常知の誤謬 / 水俣病 / 情報伝達

Research Abstract

本年度は、主として北九州市と水俣市に絞って、その環境政策に関する文献・資料を収集した。特に水俣市については、熊本水俣病事件の初期段階(1956〜59年)において、漁業規制、魚の摂食などがいかに行われたかという点を中心に、行政関係者、一般市民に対して聞き取り調査を実施した。その結果明らかになったのは、以下の諸点である。
(1)行政の責任者と一般市民とでは、魚介類の危険性に関して認識の落差が著しいこと。
(2)行政の末端で患者宅の消毒などを担当した職員は、むしろ一般市民と同様に魚介類の危険性についての知識を有していないこと。
(3)一般の市民は、「弱った魚が危ない」「野菜などを食べないから奇病になる」といった日常知に基づいた判断を下し、魚介類の捕獲・採取および摂食をかわらず続けていたこと。
(4)患者や狂った猫の姿を見た人も少なく、目撃した人々でも、狂った猫、人間の奇病と魚介類の摂食との因果関係を認識していた人はほぼ皆無であること。
(5)その結果、上記の日常的判断のもと魚介類を摂食し続けた家族の中には、後に発病したケースも見られること。
(6)さらに、こうした判断が強固に作用しているために、自身ないし家族の異常は水俣病ではないと見なしてしまっている例も少なくないこと。
(7)こうした人々のリスク認知の態様は、他の例でも広く見られる可能性があり、人々にいかに正確な情報・知識を伝達するかということが、被害の回避に有効に作用する可能性があること。