途上国へ適用可能な自治体レベルの環境政策モデルの事例研究

2004 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13610257
• Research Institution: Shizuoka University
• Principal Investigator: 平岡 義和 静岡大学, 人文学部, 教授 (40181143)
• Keywords: 熊本水俣病 / 北九州市 / 環境規則 / 行政と住民の認識格差

Research Abstract

本年度は、これまでに引き続き、水俣市と北九州市について、環境政策に関する文献・資料を収集した。水俣市については、特に当時の市の職員を中心に、熊本水俣病事件の初期段階(1956〜1959年)において、漁業規制、販売規制などの対策がどのように実施されたかという点などを中心に聞き取り調査を実施し、以下のような知見を得た。
(1)漁業規制、販売規制などに関して、熊本県はほとんどその対応を水俣市に任せていたこと。
(2)水俣市においても、水俣病問題に中心的に関与した職員は数人程度であり、実質的にはほとんど1人の職員にゆだねられていたこと。
(3)漁業規制、販売規制は、行政というより、実質的には漁業組合、鮮魚商組合などの自主的な対応にゆだねられていたこと。
(4)行政の担当者と住民の問には、魚介類の危険性に関する認識に大きな落差があり、また行政職員の間でも、たとえば患者宅の消毒だけを担当した臨時職員などでは、魚介類の危険性の認識が非常に薄かった。にもかかわらず、行政側には住民は魚介類の危険性を認知しているとの錯誤があったこと。
(5)こうした錯誤が、行政の消極的な対応を招き、汚染された魚介類の漁獲、摂食などが継続され、被害を拡大させた一因になったこと。
こうした行政と住民との認識落差は、北九州市の場合は、逆に行政側の事態の軽視という形であらわれ、住民側の問題の深刻さが行政・企業側に認知されることによって、はじめて公害対策が大きく進展している。つまり、環境政策が効果的に実行されるためには、住民と行政の間の認識ギャップを埋めるプロセスが必要であることが明らかになった。