都市再開発における計画と現実 -老朽密集住宅地区再開発をめぐる住民合意形成-

2001 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13610264
• Research Institution: Nagoya College
• Principal Investigator: 難波 孝志 名古屋短期大学, 現代教養学科, 講師 (00321018)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 森谷 健 群馬大学, 社会情報学部, 助教授 (10230161)
• Keywords: 老朽密集住宅地区 / 住宅再開発 / 立ち退き / セグリゲーション / 密集新法 / 住民参加 / 住民合意形成 / 都市空間構造

Research Abstract

本研究は,老朽密集住宅地区再開発において生起する諸問題を通して,わが国の今後の都市再開発のあり方を「人間の理論」に基づく人間遡及的・行動論的アプローチによって究明することを目的とする。具体的には,再開発地区住民に対して量的・質的な調査アプローチを行うことにより,「居住者」の合意形成過程を明らかにすることを目指している。平成6年度から平成8年度にかけ寝屋川市および大阪市中央区をフィールドとして,わが国における老朽密集住宅地区における住宅・住環境整備型再開発の現実を社会学の立場から包括的に調査研究してきた。そこでは,行政主導による居住者の立ち退きを是とする再生事業の現実が明らかになった。各地で「住民参加」のまちづくりが脚光を浴びているが,そこでいう「住民」とは「居住者」ではなく,あくまで「地権者・家主」が対象になっているのが現状であった。そこで本研究では,その後の行政の対応を含め,1997年の「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(いわゆる密集新法)」の制定を受け,新たな局面を迎えつつある老朽密集住宅地区再開発における「居住者」問題を探求することとして,調査研究枠組みの検討に入った。
本年度は,まず調査対象地区を選定し,その歴史的背景,経済的・社会的実態の把握,関連法・条例・制度,再開発関連資料の収集,人口構成・住宅構成,社会資本等の地域に関する基礎的なデータを収集することに力を注いできた。具体的には,(財)大阪府都市整備推進センター,(財)東京都防災・建築まちづくりセンター等に赴き,大阪府および東京都における老朽密集住宅地区再開発の現状についてのヒアリングを実施し,調査対象地区として寝屋川市および豊中市を選定した。そして,調査対象地区である寝屋川市および豊中市の市役所に赴き,関係当局のヒアリング調査を実施するとともに,地区の具体的な資料の収集を行いつつある。また,大阪府における老朽密集住宅地区の社会変動についての量的な分析を行うために,地理情報システム(GIS)プログラムを購入し,都市空間構造の変動を分析している。
以上,本年度の調査研究は,予定通り推移している。