2002 Fiscal Year Annual Research Report
高校教育改革における地方の政策形成システムと政策立案能力に関する実証的研究
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13610269
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
横井 敏郎 北海道大学, 大学院・教育学研究科, 助教授 (40250401)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小出 達夫 北海道大学, 名誉教授 (70001823)
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| Keywords | 高校教育 / 高校統廃合 / 政策過程 |
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| Research Abstract |
1.今年度も、高校統廃合に関する政策形成・決定・実施過程においてボトムアップ型の都道府県の代表として、北海道を対象とし、特に昨年度に引き続き富良野市の事例を検討して、論文「地方における高校統廃合の政策過程(2)-北海道上川第3学区の事例-」をまとめた。その過程の要点は、(1)地元の議論によって高校再編案が実質的に決定された、(2)北海道教育委員会は地元議論尊重という行政姿勢を取っていた、という点にある。
2.北海道で初めて中高一貫教育(連携型)が実施された上川町(平成14年度)において、その導入プロセスを調査し、論文「連携型中高一貫教育の実像-北海道上川町における中高一貫教育実践-」にまとめた。研究指定段階では高校・中学校・町教委のいずれも本格実施に消極的要因を抱えていたが、町教委が乗り出したことが画期となって本指定を受けることとなった。上ノ国町の連携型中高一貫教育導入や森高の総合学科導入プロセスの調査でも、町教委の動向がポイントであることが同様に分かった。ボトムアップ型の北海道の高校統廃合では市町村教委の主体的関与が1つの特徴として指摘できる。
3.今年度は、北海道以外の都府県の調査・資料収集も開始した。ボトムアップ型として高知県に入り、特に国の制度に先駆けて実施した県独自の中高連携事業の実施プロセスを調査した。またトップダウン型として東京都と大阪府の高校統廃合の動向についても資料収集等を実施した。さらにいち早い中高一貫教育の導入や学区撤廃など、高校教育改革において顕著な動きを見せている三重と和歌山の県教委にもヒアリング調査を実施した。いずれの都府県の教育改革も政治構造の変動が背景にあるという示唆が得られた。
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Research Products
(2 results)
