2003 Fiscal Year Annual Research Report
高校教育改革における地方の政策形成システムと政策立案能力に関する実証的研究
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13610269
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| Research Institution | HOKKAIDO UNIVERSITY |
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Principal Investigator |
横井 敏郎 北海道大学, 教育学研究科, 助教授 (40250401)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小出 達夫 北海道大学, 名誉教授 (70001823)
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| Keywords | 高校統廃合 / 政策過程 / 地方分権 / 教育委員会 |
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| Research Abstract |
1.高校統廃合に関する政策形成・決定・実施過程においてボトムアップ型の都道府県の代表として、引き続き北海道を対象とし、複数の市町村と高校が関わる名寄市周辺の事例についてヒアリング調査を実施した。また道教委教育政策課に高校適正配置の方針・実施姿勢についてヒアリング調査を実施した。北海道では、(1)市町村教委による地元協議機関の設置、(2)道教委の地元議論尊重という行政姿勢、という点が特徴としてとらえられた。この事例も含めて、近年の北海道の高校統廃合の動向とそのプロセスの特徴について、民主教育研究所第12回全国教育研究交流集会で「北海道の高校統廃合プロセス」として報告した。
2.公立中高一貫教育(連携型)の導入プロセスについて、北海道鹿追町および鵡川町の事例を調査した。いずれも高校存続を願う町教委の積極的な姿勢によって導入が実現している。これと関連して私立の中高貫教育についてもその実践と導入プロセスの比較のために調査した(後掲論文)。
3.一方、地方分権を唱えつつ積極的に教育改革に乗り出している県として岐阜県を対象に調査を実施した。そこでは、知事部局と県教委の連携組織が設置されているが実態は教委の従属化である、高校統廃合に地元は十分関与できず、市町村支援もトップダウン的に実施されている、といったことが看取された。
4.地方分権時代の政策過程の実態は、従来のコーポラティズム体制を知事主導で再編するという複雑さを有している。北海道の独自性はその広域性から市町村が地元意思反映機能を持つという点からもたらされている。
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Research Products
(1 results)
