2001 Fiscal Year Annual Research Report
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13620007
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| Research Institution | Niigata University |
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Principal Investigator |
國谷 知史 新潟大学, 法学部, 教授 (90234468)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡 綾子 福島, 法学部, 助手 (50203956)
菅沼 圭輔 福島大学, 経済学部, 助教授 (50222047)
真水 康樹 新潟大学, 法学部, 教授 (80242387)
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| Keywords | 中国土地法 / 中国農村末端行政 / 中国農業経済 / 農村土地財産権 / 土地請負経営権 / 中国婚姻法改正 / 中国地方医学 / 村民委員会 |
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| Research Abstract |
本年度は、法学、政治学、経済学の立場から共同研究者各自が問題の所在を確認して中国農村地域の土地財産楮および末端行政に関わる実態的・理論的基本問題を整理し、どのようなアプローチが効果的であるかを検討することに費やされた。文献資料調査(過去の実態調査資料を含む。)によって進められた研究の中間報告は、共同研究会で、(1)菅沼圭輔「農村の農地請負経営権保有行動に関する一考察請負経営権譲渡リスクに関する意思決定論的アプロチ」平成13年7月24日、(2)國谷知史「婚姻法改正をめぐる諸問題」平成13年10月16日、(3)真水康樹「基層・地方における各種選挙の可能性と限界に関する-考察-村長選挙の郷鎮・村ネットワークヘの影響を中心に-」平成14年1月29日、と題して発表された。菅沼は、農村土地請負経営権の「調整」の継続を望む農民の請負経営権保有行動を意思決定論の分析方法を適用して分析し、請負経営擢の流動化を図るには、社会保障制度や「社会化服務体系」の整備などが必要であることを明らかにしようとしている。國谷は、平成13年4月28日の婚姻法改正で離婚夫婦の土地請負経営権をそれぞれ保護する内容(第39条2項)が追加されたことから、婚姻法改,正を農村土地財産権の視点から検討し、家族単位ではなく、個人の権利として土地請負経営権を捉える立法が進んでいることを明らかにし、法制度全般の整備方向を確認しようとしている。真水は、村民委員会主任・委員選挙プロセスの分析を通して村民委員会と党または政府の関係および関係(党による領導-従属関係)の変化の可能性を明らかにしようとしている。各自、その後も中間報告の方向で研究を進めたが、真水は、2月中旬に北京大学へ行き、このような研究対象・方法等について中国の専門家に対する面接聴き取り調査をおこなった。
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