2001 Fiscal Year Annual Research Report
埋蔵文化財保護における公益と私益の調整手法-損失補償を中心として-
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13620020
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| Research Institution | Niigata University |
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Principal Investigator |
西埜 章 新潟大学, 法学部, 教授 (30090658)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石崎 誠也 新潟大学, 法学部, 教授 (20159718)
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| Keywords | 埋蔵文化財 / 損失補償の要否 / 原因者負担 / 発掘調査費用 / 周知の埋蔵文化財包蔵地 / 財産権の保障 / 現状変更停止命令 / 土地の買取り |
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| Research Abstract |
1 損失補償関係にっいては、(1)周知の埋蔵文化財包蔵地における発掘調査費用の負担について、原因者負担制度の問題点を分析した後に、県庁の文化行政課や埋蔵文化調査事業団等にヒヤリングをし、県内の市町村にアンケート調査をして、とりあえず行政側の意見を集約した。原因者負担制度については、現在、法的根拠のないままに、土地所有権者等の「任意の協力」という形で行われているが、行政側としてはきわめてやりにくいものであることを認識しているようである。今後は、立法論として明文での法定化と補償のための十分な予算化が是非とも必要であるとの認識を再確認した。(2)遺跡の不時発見等の場合の「現状変更停止命令と損失補償」の関係については、現状変更停止命令が出された事例がなく、従って、損失補償の実例もないようであり、明文の規定が存在していながら、きわめて奇妙な実態が浮き彫りにされた。(3)土地の「買取り」については、現実には予算が不十分なためにあまり進展しておらず、また、補償額の算定基準が必ずしも明確になっていないことが判明した。
2 埋蔵文化財保護のための規制行政関係については、新潟県内の市町村にアンケート調査を行い、規制行政の実態、問題点等について調査し、現在、その集約中である。文化財保護法上の「命令」はあまり活用されておらず、ほとんどが「行政指導」によってなされているようである。
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