ヨーロッパ統合がイギリス公法に及ぼす影響に関する実証的・理論的研究

2002 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13620026
• Research Institution: Yamaguchi University
• Principal Investigator: 鈴木 眞澄 山口大学, 経済学部, 教授 (30314793)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 有田 謙司 山口大学, 経済学部, 教授 (50232062) ; 藤田 達朗 山口大学, 教育学部, 教授 (10209059)
• Keywords: ヨーロッパ統合 / ヨーロッパ連合 / 超国家的法秩序 / ヨーロッパ公法 / イギリス公法 / イギリス憲法 / イギリス労働法

Research Abstract

今年度の特筆すべき成果は、有田がイギリスに渡り、現地の有力な研究者にインタビューを行い、多くの情報を入手したことである。その内訳は次のとおりである。Oxford Brookes UniversityのDr Lucy Vickersから、イギリスにおける内部告発者の保護に関する法制および職場における言論の自由に関する学説の議論状況と判例の動向について、Institute of Employment RightsのCarolyn Jones事務局長から、イギリスにおける近年の労働法制の改革動向における規制緩和の問題について、Public Concern at WorkのGuy Dehn理事長およびKirsten Trott氏から、1998年の公益開示法について、その制定の背景、運用実態などについて、King's College of University of LondonのPr Aileen McColganから、1998年人権法とその労働法分野への影響の問題について、それぞれ説明を受け、ディベートを行った。研究代表の鈴木は、目下EU内で重要な問題となっているConstitutional Treaty of the EU(EU憲法条約)の制定動向について、研究に着手し、あわせてLondon School of Economicsの公法研究者から貴重な意見を聴取した。今次のイラク戦争の勃発により、イギリスとフランス・ドイツとの間に、意見の対立があり、先行き不透明ではあるが、当初の予定では、03年6月には、ワーキング・グループのConvention for the Future of the EUが草案を発表することになっているところがら、この問題は、本研究会の大きなテーマの一つになるものと思われる。