2001 Fiscal Year Annual Research Report
既成市街地整備における市民参加・合意形成のための自治体行政手法の研究
Project/Area Number |
13620028
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Research Institution | Kyushu University |
Principal Investigator |
大橋 洋一 九州大学, 大学院・法学研究院, 教授 (10192519)
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Keywords | 既成市街地整備 / 日独土地法研究 / 地区計画 / 建築協定 / 市民参加 |
Research Abstract |
本年度の重点研究領域は、住環境整備に関する基幹的制度の比較法研究である。研究の初年度にあたり、既成市街地開発が日独で近年、中心的課題となってきた背景を探ることとした。両国の法制度の発展史を含め、現行制度に関し、とりわけ都市計画規制と集団規定の関係についても研究を深めた。国家法と自治体条例をトータルに視野に入れた都市法システムの全体像に関し、分析を進めたことが本年度の実施成果である。 海外研究の部分については、具体的には、ドイツ法に関して、地区詳細計画のほか、住環境整備のために自治体が近年、条例でどのような手法を制度化しているのか、計画と協定の融合をいかにして図っているのかなど、ドイツの研究機関で調査を行った。自治体組織・自治体環境政策に詳しいギーセン大学のトーマス・グロース教授のほか、建築法の研究家として著名なヴィンフリート・ブローム教授(コンスタンツ大学)、シュミット・アスマン教授(ハイデルベルク大学)と面談の機会を持った。 上記の海外調査を受けて、本年度の後半では、日本法に関する研究に重点を置くこととした。具体的には、日本の既成市街地における地区計画制度や建築協定制度の現状を把握するため、福岡市等の担当部局を訪問したほか、実務に詳しい福岡県の不動産鑑定士やその協会とも面談の機会を持った。また、研究の進展状況に合わせて、東京大学の研究者と意見交換の機会をもつこととした。自治体行政の実態調査のため、先進的な取り組みをしている自治体を対象に、市民参加に関する新規条文を盛り込んだ条例を対象として、条例に関する資料請求も行った。
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Research Products
(5 results)
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[Publications] 大橋洋一: "法関係を基軸とした権利論の再構成"自治研究. 77巻4号. 123-139 (2001)
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[Publications] 大橋洋一: "新世紀の行政法理論"塩野宏先生古稀記念論文集 『行政法の発展と変革 上巻』(有斐閣). 107-130 (2001)
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[Publications] 大橋洋一: "建築協定の課題と制度設計"法政研究. 68巻1号. 75-96 (2001)
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[Publications] Ohashi, Yoichi: "Soziale Sicherheit zwischen oeffentlicher Vernatwortung und privater Vorsorge"Z.Kitagawa (Hrsg.), Regulierung-Deregulierung-Liberalisierung. 219-236 (2001)
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[Publications] 大橋洋一: "松下圭一・西尾勝・新藤宗幸編『岩波講座 自治体の構想 第2巻 制度』 「自治事務・法定受託事務」"岩波書店. 73-92 (2002)