電子商取引に係る租税条約の改訂:恒久的施設、金融所得

2002 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13620030
• Research Institution: Keio University
• Principal Investigator: 木村 弘之亮 慶應義塾大学, 法学部, 教授 (60051885)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 西山 由美 東海大学, 法学部, 助教授 (20296221) ; 吉村 典久 慶應義塾大学, 法学部, 助教授 (80230811)
• Keywords: 租税法 / 電子商取引 / サイバースペース / 電子納税申告

Research Abstract

標記研究課題につき、研究分担者のほか、横浜国立大学教授・岩崎政明氏、滋賀大学助教授・渡辺徹也氏、ならびにカリフォルニア大学バークレー校教授・マクナルティ,ジョン氏、クイーンズ大学助教授・コフィールド,アーサー氏と共同研究を行い、セミナーを慶應大学にて開催した。木村の提案は、租税法の目的上個別の電子商取引を把握することの困難さを承知した上で、個別取引をはなれ、電子商取引に基づく所得にかかる電子決済につき、決済機関に申告納税を課し、資本取引にかかる税額控除を行う。これにより消費型所得税が、個々の消費者でなく、集合的消費者に課されることとなる。所得税法が問題となっているので、従前の租税条約の大改訂は必要でなくなる。また、恒久的施設を巡る議論は回避されることとなる。この結果、電子商取引に基づく所得の把握漏れ(すなわち租税浸食)がなくなる。、共同研究の成果は、イギリスの出版社(もし不可能なら、日本の出版社)から公表する準備を進めている。本年度の研究実施計画は、予定者8名中7名(日程の不具合で1名欠席)の参加を得、あらかじめ英文・和文のペーパーを交換して議論を深めることができた。

Research Products

• [Publications] John K.McNulty: "Traditional United States International Income Taxation And the Stress Points Created By Emerging Electronic Commerce"口頭発表「バークレイ校・慶應大学学術交流国際租税法セミナー」平成14年6月6・7日.
• [Publications] 吉村典久: "所得税法の基本原則と電子商取引"口頭発表「バークレイ校・慶應大学学術交流国際租税法セミナー」平成14年6月6・7日.
• [Publications] 西山由美: "電子商取引における消費課税の中立性原則-e-Qualityをめざして-"口頭発表「バークレイ校・慶應大学学術交流国際租税法セミナー」平成14年6月6・7日.
• [Publications] 渡辺徹也: "電子商取引に関する課税上の基本原則"口頭発表「バークレイ校・慶應大学学術交流国際租税法セミナー」平成14年6月6・7日.
• [Publications] 木村弘之亮: "電子金融取引課税に係る小口取引決済と中央取引決済:電子決済税との関連において"口頭発表「バークレイ校・慶應大学学術交流国際租税法セミナー」平成14年6月6・7日.
• [Publications] Arthur J.Cockfield: "Information Economics and Digital Taxation : Challenges to Traditional Tax Laws and Principles"口頭発表「バークレイ校・慶應大学学術交流国際租税法セミナー」平成14年6月6・7日.
• [Publications] 岩崎政明: "電子金融取引にかかる所得課税ルールの提案"口頭発表「バークレイ校・慶應大学学術交流国際租税法セミナー」平成14年6月6・7日.