第三セクター会社の経営破綻の原因に関する法的研究

2002 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13620043
• Research Institution: Fukushima University
• Principal Investigator: 稲庭 恒一 福島大学, 行政社会学部, 教授 (10036585)
• Keywords: 第三セクター / 会社 / 経営破綻 / 経営者の責任

Research Abstract

1 沖縄県(2自治体、2第三セクター会社)、岩手県(2自治体、1第三セクター会社)の聞き取り調査を行った。各自治体からはその抱える複数第三セクター会社についての聞き取りもしており、自治体から聞き取りできた第三セクター会社は10数社に及ぶ。
2 会社経営の厳しさとの関連では、観光業関連や建物の賃貸業を営む第三セクター会社はこの不況の中で赤字経営を強いられており、反面、県下の中小企業の産品の流通を支援する第三セクター会社は着実に経営を続け少額ではあれ利益配当をもなしえている。
3 聞き取り調査を踏まえ作成したアンケートにより、平成15年2月中旬に第三セクター会社2069社を対象にアンケート調査を実施した。回答数は1375、回収率66.46%と、多くの第三セクター会社の経営者の方々のご好意により異例の高回収率を実現できた。費用の関係で、現在はアンケート各項目の単集計しかできていないが、観光・レジャー関連の会社が35%弱で最も多く、国、地方自治体が筆頭株主である会社が92%弱を占め、民間企業が筆頭株主である会社は9%に過ぎない。国・地方自治体からの財政支援を受けたことのある会社が50%、会社の銀行等からの借入につき国・地方自治体が保証している会社が153社、その返済残額が1億円を超える会社が61社、経営赤字の会社が293社・22%、今後の会社経営がかなり危ういとする会社が127社・10%弱、反面、この厳しい中でも利益配当をなしえている会社は181社・14%弱、などといった事実が明らかとなってきた。平成15年度の補助金で、クロス集計を行い、業種・地域・資本金等の関連を明らかにする予定である。