2002 Fiscal Year Annual Research Report
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13620072
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
前田 雅英 東京都立大学, 法学部, 教授 (60009842)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
亀井 源太郎 東京都立大学, 法学部, 助教授 (90305409)
星 周一郎 信州大学, 経済学部, 助教授 (10295462)
木村 光江 東京都立大学, 法学部, 教授 (50169942)
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| Keywords | 児童買春等処罰法 / 児童ポルノ / ストーカー規制法 / DV防止法 / 防犯カメラ / アメリカ / 強姦罪 / 男女共同参画 |
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| Research Abstract |
(1)本研究の実施経過 本研究は、不正アクセス禁止法、児童買春等処罰法、ストーカー規制法などの近時の新設刑事立法につき、立法過程や立法趣旨を解明し、その射程の解明を目的とした。平成13年度に、これらの特別立法の運用状況の実際を検証するため、北海道警、福岡県警、長野県警をはじめとする関係官庁にヒアリング調査を行い、平成14年度はそこで得られた調査結果並びに、統計資料を整理・検討し、具体的分析を行った。また、インターネット等の諸通信手段の法規制とその実効性について検討を加えたが、その過程で、新たに導入が始まった防犯カメラシステムについても、関係機関への調査等を実施し、その運用状況についての検討を行った。
(2)本研究の成果 以上の成果として、第1に、児童買春等処罰法、ストーカー規制法、DV防止法は、いずれも、従来「犯罪」として認知されて来なかった領域であるものの、分析の結果、これらの新法が積極的に活用されていることが確認でき、さらに活発な適用を促すための法改正、運用の改善が必要であることが明らかとなった。さらに主要国との比較から見ても、児童ポルノに画像データを含めること、児童ポルノの単純所持・保有を処罰対象とすること、実在の児童に見せかけたCGなどについて、処罰範囲を拡大する必要性があることが判明した(前田「犯罪の増加と刑事司法の変質」罪と罰39巻1号5〜12頁、木村「児童買春等処罰法、ストーカー規制法、DV防止法の運用状況と課題」都法43巻1号117〜158頁)。第2に、防犯カメラシステムにつき、歌舞伎町、ニューヨーク市等の検討の結果、犯罪抑止に高い効果が認められ、警察法を根拠に許容されるが、一方でプライバシー保護の必要から画像の保存期間等につき慎重な検討が必要であることが明らかとなった(亀井「防犯カメラ設置・使用の法律問題」都法43巻2号)。
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Research Products
(11 results)
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[Publications] 前田 雅英: "性犯罪"共同参画21. 2002年11月号. 8-11 (2002)
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[Publications] 前田 雅英: "家庭内に司法と医療はどこまで入るべきか"法と精神医療. 16号. 19-31 (2002)
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[Publications] 前田 雅英: "増加する犯罪と犯罪者"法律のひろば. 55巻1号. 4-10 (2002)
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[Publications] 前田 雅英: "犯罪の増加と刑事司法の変質"罪と罰. 39巻1号. 5-12 (2001)
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[Publications] 前田 雅英: "刑事法学者から見た警察活動のあり方"刑事資料. 52巻2号. 3-28 (2001)
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[Publications] 前田 雅英: "青少年暴力-統計から見た実像"公衆 衛生. 65巻11号. 4-8 (2001)
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[Publications] 前田 雅英: "法制度的視点から見た女性に対する暴力の問題"女性に対する暴力に関する報告書. 12-23 (2001)
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[Publications] 木村 光江: "児童買春等処罰法、ストーカー規制法、DV防止法の運用状況と課題"東京都立大学法学会雑誌. 43巻1号. 117-158 (2002)
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[Publications] 木村 光江: "行刑施設における過剰収容の原因"刑政. 113巻3号. 26-35 (2002)
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[Publications] 亀井源太郎: "防犯カメラ設置・使用の法律問題"東京都立大学法学会雑誌. 43巻2号. 111-150 (2003)
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[Publications] 「警察行政の新たなる展開」編集委員会編(前田雅英共同執筆): "『警察行政の新たなる展開(下巻)』前田雅英執筆部分「刑事警察の21世紀の展望」"東京法令出版. 654 (2001)
