外国人多住都市における紛争解決メカニズムと都市の危機管理

2002 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13620085
• Research Institution: Hitotsubashi University
• Principal Investigator: 梶田 孝道 一橋大学, 大学院・社会学研究科, 教授 (10133357)
• Keywords: 外国人 / 集住 / 外国人集住都市 / 企業城下町 / 日系人 / 外国人労働者 / 業務請負会社 / 文化摩擦

Research Abstract

1、研究計画に従い、外国人集住都市の実態把握と問題解決への取り組みの把握に努めた。主要な調査対象である豊田市に加え、浜松市、名古屋市、美濃加茂市、可児市等で実態調査に努めた。自治体を初めとして、外国人(日系人)コミュニティ、外国人学校、地域ボランティア等に対しインタビュー調査を行った。
2、本年度秋には、第二回目の「外国人集住都市会議」が東京都で開催され、中央官庁への問題解決の呼びかけが行われたので、幹事自治体である浜松市に対して「集住都市会議」の経緯と今後の展望について尋ねた。「集住都市会議」という自治体連合による問題解決への取り組みは歴史上初めてのものであり注目に値する。また、この会議が外国人問題(教育、雇用、保険、居住等)の問題解決のための実質的な受け皿であり、その意味でも、この会議の今後の動きに注目する必要がある。
3、「集住都市会議」の呼びかけが社会的反響をもったこともあって、中央官庁の間でも、この問題に対応しようとする動きが見られ、厚生労働省、外務省等の対応について調査を行った。この問題の解決は地方自治体のみでは不可能であり、中央省庁の政策の調整が必要であるというのが「集住都市会議」の主張であるが、これに呼応する形で省庁間の政策調整の動きが外務省等で見られる。今後こうした動きが固定していくかどうか注意を要する。引き続き調査したい。
4、外国人雇用に関しては、業務請負会社が重要な役割を果たしているが、次年度からは製造業の分野での派遣法の解禁が予定されており、外国人雇用の変化が予想されるので、業務請負会社に対して、今後の動向についてインタビュー調査を行った。今後のあり方としては、業務請負会社のまま、派遣会社の参入、製造業者の業務請負会社の併用等の様々な選択肢が考えられる。