2001 Fiscal Year Annual Research Report
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13620108
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
縣 公一郎 早稲田大学, 政治経済学部, 教授 (00159328)
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| Keywords | 日本の行政改革 / ドイツの行政改革 / 税制改革 / 情報通信規制 / 金融規制 |
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| Research Abstract |
本年度は、ドイツにおける税制改革、日本における情報通信規制改革及び金融現制改革を取り上げて、研究展開した。ドイツにおける税制改革に関して、裏面論文を発表した。日本における情報通信規制に関して、電気通信における断続的規制緩和とインターネットに関する無規制という両特徴が挙げられる。1985年における電電公杜民営化と電気通信市場の大規模開放以降、断続的な緩和措置が展開され、規制改革実施16年に至って、漸くある程度の規制緩和効果力が発現してきた。断続的措置の延長として、目本政府は、2001年5月に閣議決定によって更なる緩和方針を示したが、そこでは、NTT国際競争力確保か、或いは国内市場競争促進かという、相拮抗する規制哲学が混在しており、規制の方向性が今ひとつ明確ではない。またインターネットに関しては、依然として関連アクターによる自主規制を前堤とした無規制の状況が続いており、インターネットコンテンツに関するDecency、コンテンツ著作権と内容責任に関するPublicity、及び情報のIndividualityという3つの側面で、今後何らかの規制措置が採られることが必要だろう。そして日本における金融規制改革では、事前規制の緩和と事後規制の強化という明確な改革方針を見出すことが出来る。1993年の第一次改革と、いわゆる金融ビッグバンと称される2001年の第二次改革を通じて、日本の金融市場では、対外的な開放と国内的な糾合によるグローバル化が実現された。また規制権限も、2001年1月の中央省庁再編において、旧大蔵省から独立した金融庁へと完全に移管され、今後の金融規制は、財務行政とは切り離された形で展開される。今後は、報規制としてのモニタリングの強化と金融破綻における消費者保護の拡充という措置を通じて、より市場原理に則った方向に規制改革が進展する。
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Research Products
(1 results)
