日独行政改革比較基礎研究

2002 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13620108
• Research Institution: Waseda University
• Principal Investigator: 縣 公一郎 早稲田大学, 政治経済学部, 教授 (00159328)
• Keywords: 行政改革 / 日独比較研究 / 情報通信政策 / 銀行政策 / 市町村合併 / 公務員制度改革

Research Abstract

本研究では、日独両国について、特に近年それぞれ顕著である行政改革について、その最新状況を分析した。日本では情報通信政策及び銀行政策を取り上げ、ドイツでは、市町村改革と公務員制度改革を論じた。規制政策である両部門では、原則として一層の規制緩和が進展しているのが特徴である。しかし、情報通信政策を更に細かく見てみると、テレコム政策とインターネット政策では、全く対照的な展開が看取できる。1985年以降規制緩和が進展してきたテレコムでは、その緩和もいよいよ最終段階を向かえ、不採算地域に関するユニヴァーサルサーヴィス規制と接続規制のみを残し、ほぼ徹底した規制緩和の方針が出されているのに対して、2002年まで自主規制を中心とした未規制状態にあったインターネットでは、プロバイダ責任法の施行により、新たな規制がなされた。今後の展開によっては、更なる規制措置も必要となろう。また銀行政策では、2度のビッグバンを経て、日本の銀行界は世界的な競争に晒された。
こうした具体的政策領域での改革が顕著な日本に対して、ドイツでは、市町村合併と公務員制度改革という、いわばメタフィジカルな制度改革が注目される。1990年の統一以降、新5州での市町村改革は継続され、特に統一市町村方式で正式合併する合併モデルと、緩慢な行政組合による連合モデルとが併用されて、各市町村の実情に応じた市町村改革が奏功している。また、連邦、各州、各市町村を通じた統一的な公務員制度の改革も、成果を挙げている。1997年に施行された公務員制度改革法の成果が、連邦政府の報告書として評価され、それに基づいて、2002年には俸給構造改革法が施行され、業績給の更なる導入が決定した。また、今まで未改革であった大学教員制度も、大学要綱法の抜本的改革によって、大きく変更された。相当程度成果の挙がっている両国の行政改革進展状況を、更に注意深く観察していきたい。

Research Products

• [Publications] 縣 公一郎: "情報通信部門への規制政策-その展開と展望"早稲田政治経済学雑誌. 第350・351合併号. 1-29 (2003)
• [Publications] Koichiro Agata: "Grundfragen zur Fortentwicklung der japanischen Bankenregulierung"Waseda Political Studies. No.34. 1-23 (2002)
• [Publications] 縣 公一郎: "ドイツ新州における市町村改革-合併・連合併用モデルの展開"月刊自治研. 8月号. 62-68 (2002)
• [Publications] 縣 公一郎: "ドイツ公務員制度の概要と最近の状況-2002年の制度改革を概観して"世界の労働. 3月号. 1-14 (2003)
• [Publications] 縣 公一郎: "ドイツの市町村合併"Zutto. No.11. 14-16 (2002)
• [Publications] 縣 公一郎: "ドイツのガバナンス改革-税制改革を中心として"総合研究開発機構編『公的部門の開かれたガバナンスとマネジメントに関する研究』. 76-85 (2002)