2002 Fiscal Year Annual Research Report
企業の規模分布、規模の経済性および経済成長の関係に関する理論的・実証的研究
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13630010
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
足立 英之 神戸大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (70030666)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
柳川 隆 神戸大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (60247616)
萩原 泰治 神戸大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (40172837)
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| Keywords | 企業の規模分布 / パレート分布 / 比例効果の法則 / 学習過程 / 経済成長 / 所得分布 / 収益逓増 / 規模別賃金格差 |
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| Research Abstract |
昨年度は、工業統計表や事業所統計表などのデータを用いて、企業の規模分布がパレート分布となるという仮説に関する検証を行い、その仮説が支持されるとの結果を得た。本年度は、このような規則的な分布がなぜ発生するかについての理論の構築を行うとともに、企業の規模分布を含むマクロ動学モデルの構築を試みた。Simon (1955)は、企業の規模分布がパレート分布になることが、「比例効果の法則」と「新規参入率一定の仮定」から説明できることを明らかにしたが、それらを企業行動と結びつけることには成功していない。本年度の最も重要な研究成果は、各規模の企業が学習過程を通じて新技術を習得し、利潤率によって資本ストック当たり投資を決定するという行動によって、Simonの仮説が説明できることを明らかにした点である。さらに、企業の規模分布がパレート分布になるとの経験的事実を利用したマクロモデルを構築し、規模と生産性を異にする企業が並存する経済での成長と所得分配の決定のメカニズムを明らかにした。
実証面では、法人所得統計を利用して、個別企業レベルのデータにおいても企業の規模分布がパレート分布になるか否かを確かめる作業をした。工業統計表や事業所統計表のデータでは、企業の規模分布は11ほどの階層に分けられている。果たして、個別企業レベルのデータでも規模分布がパレート分布になるか否かが問題となるが、これまでに得た結果では、それはきれいなパレート分布になることが明らかになった。この研究成果は近々発表する予定である。
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Research Products
(2 results)
