2001 Fiscal Year Annual Research Report
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13630050
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| Research Institution | Shiga University |
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Principal Investigator |
鈴木 康夫 滋賀大学, 経済学部, 助教授 (70244100)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小倉 明浩 滋賀大学, 経済学部, 助教授 (20204159)
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| Keywords | 国際経済 / オープンマクロ動学 / 経済成長政策と資本蓄積 / 国際的生産要素移動 / 労働力移動 / 受け入れ国と送り出し国の問題 / 2国経済モデル / 外国人労働者 |
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| Research Abstract |
先進国と発展途上国との2国間だけで国際関係が完結的に特定でき、労働力の国際的移動も2国間だけで生じている場合の動学的な国際マクロ経済モデルが開発され、応用理論分析の基本的な考察が、国際的労働力移動の想定について、いくつかのもっともらしい場合に特定化して試行された。当該モデル分析から、以下のような理論的分析結果が得られた。ただし、当核の諸分析では、国際的に移動する労働力は発展途上国出身の労働力についてのみ生じているものと想定し、国際的な資本移動を全く無視した経済成長理論の枠組みが用いられている。
当該の最も単純な場合では、国際的労働力移動が主に2国間での国際的賃金率格差に起因して生じるものと仮定するとき、一部の変数を無視するとしてさえ、資本装備率と賃金率で表現される経済状態は、複数の動学的均衡状態を持つ可能性が極めてわずかしかなく、国際経済体系としては当該均衡が存在しない場合の可能性の方が圧倒的に高い。しかも、経済状態の動学的運行は、資本装備率について不安定となる可能性が高い。こうした動学的安定性の分析は、2国に限定してさえも、国際経済体系としては連立の動学方程式による複雑なモデル表現で構築されてしまうため、制度的なパラメータの影響が普通のそれよりも格段に大きくなる。
換言すれば、政府による何らかの政策での制限や抑制が全く無い場合、2国間での自由な国際的労働移動は、両国の経済成長を時間軸上でほとんど常に不安定にする可能性が高いということが理論的に予測できる。しかも、結果的な経済成長は、先進国に不利で途上国に有利な形で運行すると理論的に解釈できるが、小さな制度的変更の動学的な影響はかなり大きいと言える。
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