貿易・投資自由化と開発・環境政策の都市・農村経済に及ぼす経済効果 : インドネシアの地域応用一般均衡モデルによる分析

2001 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13630070
• Research Institution: University of Tsukuba
• Principal Investigator: 徳永 澄憲 筑波大学, 農林学系, 教授 (10150624)
• Keywords: 投資自由化 / 地域応用一般均衡モデル / 環境・経済統合勘定 / 都市・農村の所得格差 / インドネシア / 地域SAM

Research Abstract

本年度は,インドネシアの1995年のジャワ,スマトラ,その他の3地域SAMのデーターを改善すると共に,マクロの貿易,投資,財政などのデーター・べ一スを作成した.特に,インドネシアの地域環境状況を把握するために,1995年のインドネシアのIntegrated Environmental and Economic Accounting (Central Bureau of Statistics) のデーターとその作成方法をインドネシア統計庁(BPS)と意見交換すると共に,『インドネシアの環境・経済統合勘定のシステム(1990-95)』を訳した.
地域応用一般均衡モデル : 地域応用一般均衡モデルのサーベイをすると共に,Budy=Ekoモデル(1997)を次のように拡張した. (1)生産は,ジャワ地域,スマトラ地域,その他地域の3地域に分割し,さらに15生産セクターに分割した. (2)消費はジャワ地域をさらに3地域に,スマトラ地域とその他地域をさらに4地域に分け,それに対応した7つの家計があるとした.
政策シミュレーション : この2地域と3地域応用一般均衡モデルを使って,地域政府支出政策がインドネシアの地域別階層別所得で見た場合に,どのくらい3地域の都市と農村の所得と消費を押し上げるのかを分析した.その結果,地方分権化の政策を採用するとGDPに対して負のインパクトを与えることが分かった.この結果を活用し,さらに次年度は,貿易・投資自由化がインドネシア経済に及ぼす効果を分析する.