2001 Fiscal Year Annual Research Report
環インド洋経済圏の形成における東南アジア地域経済の位置づけと役割に関する研究
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13630077
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| Research Institution | Nagoya Bunri University |
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Principal Investigator |
須藤 裕之 名古屋文理大学, 情報文化学部, 講師 (10269673)
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| Keywords | 環インド洋地域協力連合 / 東南アジア域外経済交流 / 地域経済圏の複層化 / グローバリゼーション / リージョナリズム / 国際分業 / 貿易構造 / 環インド洋 |
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| Research Abstract |
本研究課題の最終的な目的は、1990年代以降、急速に拡大しつつある東南アジア地域の域外交流の実態とその意味を、対インド洋地域各国との相互経済交流の深化という脈略の中で明らかにしていくことにある。より具体的には、第一に環インド洋地域内各国の貿易構造の精査を通じた国際分業パターンの検討とその将来性、第二に、冷戦後の国際経済環境の変化と地域経済圏の「複層化」における同地域経済圏の位置付けと東南アジア対外経済交流における意味である。以上の研究目的に対する三ヵ年の研究作業の初年度として、本年度は、東南アジア地域を含めた環インド洋地域経済の国際経済的な位置付けを歴史的な側面も含めて整理し、その上で、1997年に正式に設立された域内経済交流フレームワークとしての「IOR-ARC(環インド洋地域協力連合)」のあり方を90年代以降の相互経済交流の高まりに関する統計的分析を含めて検討した。その成果の一部は、下記研究発表欄に記載した名古屋文理大学『紀要』の中にまとめさせていただいた。結論として、環インド洋地域経済交流拡大の可能性は今後とも十分にあり、そのことは「大競争の時代」という新たな国際経済環境の変化を背景として、東南アジアをはじめ同地域域内各国にとってきわめて重要な経済機会となりつつある。ただ、従来の先進地域への経済依存に、各国の産業構造、ひいては貿易構造は強く規定されており、今後、同地域大での国際分業を積極的に進めるためには、貿易や経済自由化を引き続き進めると同時に、より長期的な視点に立った産業調整、構造改革が不可欠であり、また同地域交流の最大の阻害要因としての地域紛争等、安全保障面での域内協調及び日本をはじめとする域外先進各国の経済的、非経済的支援の必要性も高まってきているといえる。以上の分析に加え、次年度以降発表を予定している国連データベース等を利用した貿易構造の実証的な分析も平行して行った。
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Research Products
(1 results)
