空間計画におけるグローバル・ローカル問題に関する基礎的研究

2002 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13650577
• Research Institution: Tohoku University
• Principal Investigator: 安藤 朝夫 東北大学, 大学院・情報科学研究科, 助教授 (80159524)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 大橋 忠宏 弘前大学, 人文学部, 講師 (70312478) ; 福山 敬 東北大学, 大学院・情報科学研究科, 助教授 (30273882) ; 佐々木 公明 東北大学, 大学院・情報科学研究科, 教授 (10007148) ; 芥川 一則 福島工業高等専門学校, コミュニケーション情報学科, 助教授 (40310990)
• Keywords: 都市経済学 / 公共施設立地 / 迷惑施設 / 均衡ある発展 / 過密・過疎 / 2国マクロモデル

Research Abstract

本研究は空間計画の文脈で,政策のグローバルな効果とローカルな効果が相反する問題を包括的に研究することを目的としている。主要な課題としては,交通条件の変化が地域の均衡人口分布に与える影響と,局所的には負の便益をもたらすような公共施設(NIMBY施設)の立地問題の2つが含まれるが,本年度は以下の3点を中心として研究を進めた。(1)13年度に定式化したNIMBY施設モデルを,隣接する2都市が個別にゴミ処理施設を建設・運営する場合を想定して数値シミュレーションを実施した。得られる都市形状は多岐に渡り,通常の比較静学分析は有用ではないため,統計的比較静学分析により結果を集約する方法を提唱し,その成果を42nd WRSA年次大会(Arizona)において発表した。(2)動学モデルの例として,人的資本を考慮した2国マクロモデルを定式化した。具体的には先進国である北は,余剰生産力を輸出に振り向けるが,開発途上国である南には購買力がないため,北の貿易黒字は経済援助などの形で南に還流する。援助は短期的に北の効用を下げるが,移民の流入による効用低下を防ぐという利己的な目的にも寄与する点で相反する効果を包含する。(3)たとえば北海道の札幌圏への集中は全国での東京圏への集中より激しく,「国土の均衡ある発展」は地域レベルでは過密・過疎問題の誘因になっている可能性がある。このような現象は,地域内の人口集中度を生産関数に反映させることによって表現可能であり,数値解析可能なプロトタイプを定式化した。(2),(3)のモデルに関しては次年度において具体的な数値解析の実施を予定している。また(1)のモデルに関してはゴミ処理施設を共同して運営する場合の解析を行い,個別運営の場合の解と比較検討する。